読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会6名うち社外 4名66.7%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
委員会4
監査等委員会指名・報酬委員会コンプライアンス委員会リスクマネジメント委員会
社外委員の割合 社外委員4名／4名、100%政策保有株式の方針
あり（コーポレートガバナンス報告書）だが、具体的な方針・縮減銘柄数・金額は非開示
取引関係を保つことなどを目的に持っている、他社の株式についての考え方です。
今回の変更点
2020年7月28日開催の第13回定時株主総会決議に基づき、同日付けで監査等委員会設置会社へ移行
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 総数6名、うち社外取締役4名 |
| 委員会 | 監査等委員会（社外委員4名／4名、100%）、指名・報酬委員会（社外委員4名／6名、約66.7%）、コンプライアンス委員会（社外委員割合非開示）、リスクマネジメント委員会（社外委員割合非開示） |
| 政策保有株式の方針 | あり（コーポレートガバナンス報告書）だが、具体的な方針・縮減銘柄数・金額は非開示 |
| 今回の変更点 | 2020年7月28日開催の第13回定時株主総会決議に基づき、同日付けで監査等委員会設置会社へ移行 |
この書類が述べていない項目（3件）
独立役員の人数買収防衛策支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役会の意思決定機能と経営の監督機能を適切に発揮するため、必要なスキルを特定し、多様性・バランスを考慮して取締役を選任しているとしている。監査等委員会設置会社への移行については、2020年7月28日開催の定時株主総会決議に基づくものと記載している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。