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2022年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比31.8%減となり、営業損益・経常損益・最終損益が黒字から赤字へ転じた。

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悪化
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規模
-31.8
%
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

第1四半期2021年5月1日〜2021年7月31日連結日本基準
売上高3,650百万円前年比 -31.8%
営業利益-596百万円
経常利益-1,808百万円
純利益(親会社株主帰属)-1,593百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益△53.62円
期末の財政状態
総資産21,665百万円
うち純資産 14,304 百万円自己資本比率 61.4%前期末比 -3.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高モバイルオンラインゲーム事業 3,605,319千円(前年比 -32.3%)、XR事業(VR、AR、MR等) -、ブロックチェーン事業 45,299千円(前年比 +87.9%)
セグメント別利益モバイルオンラインゲーム事業 -590,923千円、XR事業(VR、AR、MR等) -10,601千円、ブロックチェーン事業 5,097千円
地域別売上高2,632,235千円、1,018,383千円
見通しと株主還元
年間配当予想5.00円 → 非開示
業績の増減要因

一部主力タイトルの配信期間長期化による売上減少、想定していた新規タイトルの配信延期、新規タイトルの開発進捗に伴う外注費増加。ブロックチェーン事業ではコンセンサスノードの運営が売上に寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 投資有価証券評価損 773千円、役員退職慰労金 150,000千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,263,700
期末自己株式数2,101,039
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年5月1日〜2021年7月31日
売上高3,650百万円(前年比 -31.8%)
営業利益-596百万円
経常利益-1,808百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-1,593百万円
1株当たり当期純利益△53.62円
自己資本比率当期末 61.4% / 前期末 64.7%
総資産21,665百万円
純資産14,304百万円
年間配当予想5.00円 → 非開示
セグメント別売上高モバイルオンラインゲーム事業 3,605,319千円(前年比 -32.3%)、XR事業(VR、AR、MR等) -、ブロックチェーン事業 45,299千円(前年比 +87.9%)
セグメント別利益モバイルオンラインゲーム事業 -590,923千円、XR事業(VR、AR、MR等) -10,601千円、ブロックチェーン事業 5,097千円
地域別売上高2,632,235千円、1,018,383千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 投資有価証券評価損 773千円、役員退職慰労金 150,000千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに該当なし(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数31,263,700
期末自己株式数2,101,039
業績の増減要因一部主力タイトルの配信期間長期化による売上減少、想定していた新規タイトルの配信延期、新規タイトルの開発進捗に伴う外注費増加。ブロックチェーン事業ではコンセンサスノードの運営が売上に寄与。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

一部主力タイトルの配信期間長期化による売上減少、想定していた新規タイトルの配信延期、新規タイトルの開発進捗に伴う外注費増加が主な理由。加えて、暗号資産評価損672,367千円及び持分法による投資損失587,589千円を計上した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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