内部留保と成長投資の優先
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
クラウドワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
- FY2025後退有価証券報告書
「現在、事業環境の変化に対応し、増収・増益を継続できる企業体質の強化をすることを最優先の経営課題とし、生産性向上等の経営施策を加速させ、早期に持続的な収益成長を達成するための事業構造改革を推進しております。この企業体質の強化が達成され次第、配当や自己株式取得を含む株主還元を再開し」
創業以来初の配当を実施した前期から変化し、当事業年度は無配とし、事業構造改革と持続的収益成長の達成後に株主還元を再開する方針へ戻している。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年12月20日 定時株主総会 普通株式 283,561 18 2024年９月30日 2024年12月23日 利益剰余金」
FY2024に決定した創業以来初の配当について、普通株式1株当たり18円、総額283,561千円を2024年12月23日に支払った。 - FY2024再定義有価証券報告書
「このような事業の順調な成長及び、キャッシュフロー・財政基盤の安定化を踏まえ、2024年９月期に創業以来初の配当を決定いたしました。配当性向30％以上を目安に、配当水準の安定的向上を図るほか」
創業以来の無配・内部留保優先方針から、2024年9月期に初配当を実施し、配当性向30％以上を目安とする株主還元方針へ変更している。 - FY2023後退有価証券報告書
「当事業年度は利益剰余金がプラスに転じており、これを原資とした配当の検討も可能な状況となっています。今後の配当政策の基本方針としては、事業の成長性や収益力の強化に備えた内部留保の充実状況等を総合的に勘案したうえで株主還元を実施する方針であります。」
創業以来の無配方針を維持しつつも、利益剰余金のプラス転換を受け、配当を含む株主還元の検討可能性を示す表現へ変化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。」
無配を継続し、内部留保を財務体質の強化と事業再投資に優先配分する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「従いまして、当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。」
当期・次期とも無配とし、内部留保を財務体質強化と新規投資に優先配分する方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当期の期末配当及び次期の配当につきましては実施しない方針であります。」
無配を継続し、内部留保を財務体質の強化と事業再投資に優先配分する方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「現在当社は成長過程にあると認識しており、内部留保を充実させ事業の継続的な拡大発展に向けた新規投資に充当し、より一層の企業価値の向上を図っていくことが、現時点では株主に対する最大の利益還元につながると考えております。」
無配を継続し、内部留保を成長投資に充当する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、事業の継続的な拡大発展を目指すため、当面は内部留保による財務体質の強化及び事業活動への再投資を優先する方針であるため、創業以来、配当を実施しておらず、また会社法上、配当可能な状況にありません。」
当面は無配とし、内部留保を財務体質の強化と事業再投資に振り向ける方針を示している。