人口減少・人手不足を背景とした潜在労働力活用の必要性
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-09-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2025AI・AX需要とオフィス回帰による構造変化有価証券報告書
「日本の構造的な人手不足が深刻化する中、企業のDX（デジタル・トランスフォーメーション）やAX（AIトランスフォーメーション）推進による労働基盤改革の需要が高まっております。一方で、従来型業務のAI等への置き換えが進み、人材に求められるスキルは高度化しています。また、労働構造の変化に伴い、個人は多様な働き方を求める一方で、チーム連携を重視したオフィス回帰も加速しております。」
従来の人手不足・多様な働き方の認識に加え、DX・AX需要、AIによる業務置換、スキル高度化、オフィス回帰を同時に示している。 - FY2025-H1DX・AI需要の拡大とフリーランス法施行の確認有価証券報告書
「労働市場においては、構造的な人手不足の深刻化の影響を受け、企業は人材確保の課題に直面しています。こうした背景から企業は、業務効率化・生産性向上に迫られており、DX（デジタル・トランスフォーメーション）推進やAIの利活用に関する需要が拡大しています。一方、個人の働き方においては、従来の終身雇用・年功序列を主とした労働構造に変化が見られ、自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方が加速しています。政府としても、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を2024年11月に施行しました。」
構造的な人手不足と多様な働き方の拡大に加え、DX・AI活用需要の拡大を示している。また、フリーランス取引適正化法の2024年11月施行を確認している。 - FY2024フリーランス法施行と労働移動の具体化有価証券報告書
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年11月に施行され、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。」
構造的な人手不足と多様な働き方の流れについて、フリーランス取引適正化法の2024年11月施行という制度上の具体的進展を示している。 - FY2024-Q2労働移動・自律的キャリア選択の具体化有価証券報告書
「一方で、個人の自律的なキャリア選択やライフステージに応じた多様な働き方へのシフトが進んでいます。政府は、賃金上昇を伴う円滑な労働移動の重要性を掲げ、様々な施策を実行しています。その一例として、フリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が2024年秋頃までに施行される見込みであり、フリーランスを始めとする多様な働き方がより推奨される社会が実現されようとしています。」
従来の人手不足・多様な働き方の拡大に加え、自律的なキャリア選択、賃金上昇を伴う労働移動、フリーランス法の施行見込みを事業環境として具体化している。 - FY2024-Q1デジタル人材・新収入源需要の具体化有価証券報告書
「日本の構造的な人手不足による企業における採用難や、それからなる企業の生産性向上及びコスト削減を目的としたデジタル化及びデジタル人材の外部登用、また物価上昇に伴う家計リスクの増大に起因する新たな収入源確保の動きがより一層活発に見られています。政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2024年秋頃までを目途に施行される見込みです。」
構造的な人手不足と採用難を背景に、デジタル化・デジタル人材の外部登用、新たな収入源確保、副業・兼業活用が拡大していると説明している。フリーランス取引適正化法の施行見込み時期も2024年秋頃と示している。 - FY2023-Q3副業・フリーランス活用の一層の拡大予測有価証券報告書
「政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2023年4月28日に成立しました。」
副業・兼業者の活用推進と、フリーランスを対象とする取引適正化法の成立を示したうえで、雇用形態にとらわれない働き方のさらなる拡大を予測している。 - FY2023-Q2フリーランス法成立と労働移動施策の具体化有価証券報告書
「日本の構造的な人手不足により、企業における採用難の状況が続いております。このような中、政府は労働移動の円滑化を目的として、企業における副業者や兼業者の活用を推進する施策を実行し、またフリーランスを企業と同じ「独立した意思のある存在」として認める特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が2023年4月28日に成立しました。」
構造的な人手不足と多様な働き方の拡大に加え、副業・兼業活用の政府施策と、フリーランス取引適正化法の成立を具体的な制度環境の変化として示している。 - FY2023-Q1政府施策と労働移動改革の具体化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境としましては、日本の構造的な人手不足により、企業における採用難の状況が続いております。」
構造的な人手不足と採用難が継続する環境を再確認するとともに、副業者・兼業者の活用推進やフリーランス保護、労働移動の円滑化に向けた政府施策を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「雇用形態によらない人材確保を行う企業が増加したほか、大企業も従業員の副業・兼業を容認し、週４日勤務制度を導入するなど、従来の働き方にも構造変化が起き始めております。」
人手不足を背景に、雇用形態によらない人材確保、副業・兼業、週4日勤務などの構造変化が進むとの認識を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、コロナ禍を経て、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大しております。」
女性、シニア、障がい者、副業・兼業などの潜在労働力活用と、企業に勤める以外の働く選択肢の拡大を再確認している。 - FY2022-Q1雇用制度改革・副業容認の定着有価証券報告書
「当社グループにおいては、こうしたコロナ禍を経て、企業や個人の働き方に関する価値観が変化し、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大いたしました。」
女性、シニア、障がい者、副業・兼業などの潜在労働力活用と、企業に勤める以外の働く選択肢の拡大を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「近年、政府の掲げる「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。」
女性、シニア、障がい者、副業・兼業などの潜在労働力活用と、働き方の多様化を事業環境上の重要な要因として再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には「同一労働同一賃金」の施行、2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。」
働き方改革関連法、同一労働同一賃金、2021年4月の高年齢者雇用安定法改正による70歳までの雇用延長を、雇用制度見直しの具体的な動きとして再確認している。 - FY2021-Q1高年齢者雇用安定法の改正時期具体化有価証券報告書
「2021年４月の「高年齢者雇用安定法」の改正による70歳までの雇用延長など、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。」
潜在労働力活用を取り巻く制度面の変化について、70歳までの雇用延長に関する法改正の時期を具体化している。 - FY2020コロナ後の人材調達変化と需要回復有価証券報告書
「また、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）に対応していく動きが社会全体で広がりつつあります。これにより、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）の受け入れやインターネットを介して働くクラウドワーカーの活用など、今後の企業の人材調達のあり方が変化し、当社グループを取り巻く市場の追い風となっております。」
テレワーク・ニューノーマルにより外部専門人材の受け入れやクラウドワーカー活用が広がり、企業の人材調達が変化しているとの認識を示している。 - FY2020-Q3ニューノーマルによる人材調達変化の進展有価証券報告書
「一方で、昨今の新型コロナウィルスの感染拡大を受け、企業規模・業種を問わず多くの企業において在宅勤務やテレワークを導入・活用する動きが広がり、新しい働き方・新しい生活様式（ニューノーマル）に対応していくことが求められております。」
人手不足や働き方の多様化に加え、感染拡大を契機とした在宅勤務・テレワークとニューノーマルへの対応が企業の人材調達環境を変化させていると説明している。 - FY2020-Q2働き方関連法制と雇用制度見直しの具体化有価証券報告書
「近年、現政権の旗印である「一億総活躍社会実現」における最大のテーマ「働き方改革」に沿って、潜在労働力となっている女性やシニア、障がい者などの活躍の機会拡大、会社員の副業・兼業など、企業に勤める以外の働く選択肢が広がり、より柔軟な働き方を求めて個人の働き方への価値観は多様化しつつあります。また、2019年４月より「働き方改革関連法」が順次施行され、2020年４月には同一労働同一賃金の施行、今後も70歳までの雇用延長の法令化が検討されるなど、従来の雇用制度を見直す動きが広がっております。」
潜在労働力や副業・兼業の広がりに加え、働き方改革関連法、同一労働同一賃金、70歳までの雇用延長検討など、制度面の変化を具体的に示している。 - FY2019労働需給指標の更新有価証券報告書
「当社の主力領域の一つである情報処理・通信技術者における有効求人倍率は2.32倍（厚生労働省「職業安定業務統計」2019年９月）と高水準で推移しており」
情報処理・通信技術者の有効求人倍率を2.32倍へ更新し、人材不足を示す指標を追加している。 - FY2018情報処理・通信技術者の求人倍率を追加有価証券報告書
「当社の主力領域である情報処理・通信技術者における有効求人倍率は2.45倍（厚生労働省「労働力調査」平成30年９月）と高水準で推移しており」
人手不足を示す指標として、主力領域の情報処理・通信技術者における有効求人倍率2.45倍を示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、企業において人手不足が深刻な問題となるなか、企業に属さない働き手であるフリーランスの増加、シニア人材の活用機会の増加、主婦などのリモートワークの需要の増加などを背景に、当社が提供する仕事と働き手のマッチングサービスの需要が高まっております。」
深刻な人手不足、フリーランスやシニアの活用、主婦のリモートワーク需要を、引き続き事業環境上の追い風として示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「少子高齢化や産業構造の変化により深刻化する人材不足」
少子高齢化や産業構造の変化を背景とする人材不足を、引き続き事業環境上の重要な要因として示している。 - FY2017就業希望者データの更新有価証券報告書
「我が国の非労働人口における就業希望者は、平成28年平均で約380万人であり、内訳としては、女性が約274万人とおよそ４分の３を占めております。」
潜在労働力の必要性を示す指標が、就業希望者約380万人、女性約274万人などの年次データに更新された。 - FY2017-Q2労働需給指標の更新有価証券報告書
「労働市場では平成29年３月時点において、有効求人倍率が1.43倍に上昇し（「一般職業紹介状況」厚生労働省）、失業率も2.8％まで低下するなど（「労働力調査結果」総務省統計局）労働需給はバブル崩壊前に近い水準にまで回復を見せているものの、これは単に景気回復によるものではなく、人口減少・高齢化が根底にあるものとの見方もあります。」
人手不足・人口減少を背景とする潜在労働力活用の必要性について、有効求人倍率1.43倍、失業率2.8％という最新の労働需給指標を追加している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、少子高齢化の進捗により人手不足が企業の成長の足かせとなる状況が続いております。2050年には我が国の人口が１億人を下回る（出典：『平成28年版高齢社会白書（内閣府）』）と予測される等、今後も人口の減少トレンドは中長期的に続くと想定されております。」
少子高齢化、人手不足、2050年の人口1億人割れ予測を、潜在労働力活用が必要となる構造的な事業環境として示している。