クラウド経済圏の形成
FY2017に初出。9回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2022-Q3。
クラウドワークスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「その後も、大和証券グループ本社との間で FINTECH サービスの開発について継続的に協議してまいりましたが、今後の当社の成長戦略の中で、マッチング事業の成長と利益拡大に集中することが企業価値向上において重要と考え、協議の末 FINTECH サービスの開発・検討について停止することとなりました。これにより、2022 年５月 13 日付けで大和証券グループ本社との資本業務提携を解消し、当社が第三者割当により調達した資金の使途を変更することといたしました。当該資金の使途については、マッチング事業の持続的な成長と利益拡大を図るための成長資金として資金使途を変更いたします。」
クラウド経済圏構想のFintech領域について、Fintechサービスの開発・検討を停止し、大和証券グループ本社との資本業務提携を解消した。調達資金393,219千円の使途を、Fintechサービス開発資金からマッチング事業の成長資金へ変更している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「なお、当社の子会社である株式会社クラウドマネーは、2020年３月に清算結了いたしました。」
クラウド経済圏構想のフィンテック要素について、クラウドマネーの清算が完了したことを確認している。 - FY2019後退有価証券報告書
「昨今のフィンテックの競争激化により、当社の事業ステージにおいて十分な競争優位性と収益性を見出すことが困難となったことから撤退を判断をいたしました。」
クラウド経済圏構想のフィンテック領域について、競争優位性・収益性の確立が困難となり撤退判断に至った。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クラウドマネーを解散及び清算することを決議いたしました。」
クラウド経済圏の構成要素として進めていたクラウドマネーのデジタルウォレット事業について、解散・清算を決定した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「フィンテック事業では、フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」の展開、株式会社クラウドマネーにおける報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリ開発を行っております。」
クラウド経済圏の構成要素である報酬保証・デジタルウォレットの開発を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、フリーランスの報酬取得を保証するサービス「フィークル」を提供開始した他、三菱UFJフィナンシャル・グループとの合弁により報酬を店舗などでの決済に利用できるデジタルウォレットアプリを開発する株式会社クラウドマネーを設立しております。」
クラウド経済圏のFintech領域について、報酬取得保証サービスの開始と、デジタルウォレットアプリ開発会社の設立まで進展している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）の連結子会社であるJapan Digital Design株式会社（以下「JDD」）との間で、次のとおり子会社設立を決議し、平成30年７月２日に設立手続きが完了いたしました。」
クラウド経済圏構想のFintech部分について、JDDとの合弁会社である株式会社クラウドマネーの設立手続きが平成30年7月2日に完了した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は、中期経営方針に掲げる成長戦略の柱の一つであるFINTECH事業の推進に向け、金融業界の知見・関係法令に沿ったサービスの開発並びにICT・インターネットを活用した新たな金融サービスの創出を行うべく、国内外のFINTECH事業者および金融機関との資本業務提携を視野に入れた、協業体制を検討してまいりました。」
クラウド経済圏構想に含まれるFintechについて、金融機関・Fintech事業者との協業体制の具体化に進んでいる。後発事象ではJDDとの合弁会社設立も決議された。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、中期経営方針として、個人が報酬を得た記録に基づいて個人の信用をスコア化した「クラウドスコア」を競争力の源泉として、①報酬を届ける事業＝シェアリングエコノミーと②個人の資金調達や個人への投資を可能にする事業＝Fintechによる「クラウド経済圏」を形成してまいります。」
クラウドスコアを競争力の源泉とし、シェアリングエコノミーとFintechを組み合わせた事業圏の形成を中期経営方針として初めて明示している。