監査役会・社内監査室・執行役員による監督体制
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-28。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに87社。
- 2026-08-28再掲ガバナンス
「監査等委員 （うち社外取締役４名） 内部監査室」
コーポレート・ガバナンス体制図において、監査等委員会、社外取締役4名および内部監査室を含む監督・内部監査体制が示されている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の監査等委員会は、５名（うち社外取締役４名）で構成されており、豊富な実務経験に裏付けられた企業財務・会計に相当程度の知見を有する監査等委員を選任しております。」
監査等委員5名のうち4名を社外取締役とする体制、内部監査室および執行役員制度による監督・執行体制が継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役５名（うち常勤１名）のうち４名が社外取締役であります。」
監査等委員である取締役が従来の4名から5名となり、社外取締役も3名から4名となった。指名委員会・報酬委員会の設置については新規スレッドで記録する。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち常勤１名）のうち３名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。」
監査等委員4名中3名を社外取締役とする監督体制、常勤監査等委員、内部監査室、執行役員制度が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち常勤１名）のうち３名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。」
監査等委員4名中3名を社外取締役とする監督体制、常勤監査等委員、内部監査室、執行役員制度が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役４名（うち常勤１名）のうち３名が社外取締役であります。常勤監査等委員を中心に常に情報の共有を図り、取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する内部監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。」
監査等委員会設置会社への移行後の体制を継続し、監査等委員4名中3名を社外取締役、内部監査室を常勤2名で運用している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「平成30年８月28日開催の定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ制度を変更した。監査等委員4名のうち3名が社外取締役、内部監査室を設置し、執行役員制度も継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(うち２名は社外監査役)による取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する社内監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。また、平成16年８月に執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。」
監査役3名、うち社外監査役2名、社内監査室、執行役員制度を組み合わせた監督・執行体制が継続している。取締役会は5名、執行役員は4名と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名(うち２名は社外監査役)による取締役・取締役会の業務執行及び財務状況等を監査する機能の他に、内部業務を監査する社内監査室を置いて、監査機能の強化を図っております。また、平成16年８月に執行役員制度を導入し、業務執行体制の強化及び執行責任の明確化を図っております。」
社外監査役を含む監査役会、社内監査室、執行役員制度を組み合わせて監督・執行体制を整備している。