読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
35302
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式 35,302株（取締役21,260株、執行役員14,042株）
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名21,260株
執行役員6名14,042株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき756円
発行価額の総額26,688,312円
調達する資金の額
払込金額の総額 26,692,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計26,692,000円。取締役の報酬等の額は年額240百万円以内、譲渡制限付株式の総数は年70,000株を上限。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当日から当社の取締役または執行役員その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで
譲渡制限の解除条件
役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による中途退任・退職の場合は役務提供期間に応じて按分し、未経過期間対応分は解除しない。
無償取得の事由
役務提供期間満了前に正当と認める理由なく退任・退職した場合、法令・社内規則の重要な点に違反した場合、その他取締役会が定める事由に該当した場合、及び組織再編等の後に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
取締役4名・21,260株、執行役員6名・14,042株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。
払込期日
2026年8月21日
払込金額の算定根拠
2026年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値756円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年6月25日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠及び株式数上限等について承認。今回の付与は指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 35,302株（取締役21,260株、執行役員14,042株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき756円 |
| 発行価額の総額 | 26,688,312円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 26,692,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月21日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名 / 株数 21,260株、名称 執行役員6名 / 株数 14,042株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月22日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値756円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当日から当社の取締役または執行役員その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 役務提供期間中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による中途退任・退職の場合は役務提供期間に応じて按分し、未経過期間対応分は解除しない。 |
| 無償取得の事由 | 役務提供期間満了前に正当と認める理由なく退任・退職した場合、法令・社内規則の重要な点に違反した場合、その他取締役会が定める事由に該当した場合、及び組織再編等の後に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役4名・21,260株、執行役員6名・14,042株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計26,692,000円。取締役の報酬等の額は年額240百万円以内、譲渡制限付株式の総数は年70,000株を上限。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年6月25日開催の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度の導入、報酬枠及び株式数上限等について承認。今回の付与は指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、対象取締役及び執行役員の職責や当社の業況などを勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。