この期間の実績
第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
トナー事業では市況悪化による受注減少と円高、半導体・ディスプレイ関連事業では価格改定前の一時的需要増と高利益率製品の増加、機能性シート事業では機能性不織布関連製品の伸長・価格改定・重包装用紙袋の堅調推移、セキュリティメディア事業では通帳類等の減少があった。全社営業利益は、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁が、原材料価格・人件費・減価償却費・修繕費の増加を上回った。経常利益は持分法投資利益の減少により減益となった。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年6月30日 |
| 売上高 | 8,526百万円(前年比 +0.4%) |
| 営業利益 | 369百万円(前年比 +8.4%) |
| 経常利益 | 455百万円(前年比 -13.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 303百万円(前年比 -12.1%) |
| 1株当たり当期純利益 | 30.06円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.6 / 前期末 33.1 |
| 総資産 | 46,823百万円 |
| 純資産 | 19,546百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 36,000百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 1,400百万円(前年比 +9.2%) / 経常利益 1,550百万円(前年比 -1.1%) / 純利益 750百万円(前年比 +0.1%) |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | トナー事業 2,936百万円(前年比 -8.6%)、半導体・ディスプレイ関連事業 1,812百万円(前年比 +9.2%)、機能性シート事業 2,826百万円(前年比 +8.2%)、セキュリティメディア事業 874百万円(前年比 -7.0%)、新規開発事業 9百万円(前年比 +8.6%)、その他の事業 66百万円(前年比 +9.3%) |
| セグメント別利益 | トナー事業 223百万円(前年比 -42.8%)、半導体・ディスプレイ関連事業 322百万円(前年比 +244.5%)、機能性シート事業 -11百万円、セキュリティメディア事業 26百万円(前年比 -43.4%)、新規開発事業 -216百万円、その他の事業 22百万円(前年比 +31.1%) |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 5,006百万円 / 前期 4,681百万円、地域 中国(香港含む) / 当期 1,068百万円 / 前期 1,130百万円、地域 その他のアジア / 当期 1,127百万円 / 前期 1,246百万円、地域 欧州 / 当期 1,012百万円 / 前期 1,090百万円、地域 北米 / 当期 197百万円 / 前期 274百万円、地域 その他 / 当期 96百万円 / 前期 54百万円 |
| 減価償却費 | 430百万円 |
| 減損損失 | 32百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 減損損失 32百万円、その他 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社、社名該当なし |
| 重要な後発事象 | 2025年7月25日、機能性シート事業・製紙ユニットの製紙関連製品の一部に関する営業権等および棚卸資産を特種東海製紙株式会社へ譲渡する契約を締結した。営業権等の譲渡価額は約350百万円、棚卸資産は未定、譲渡期日は2030年7月25日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,389,406 |
| 期末自己株式数 | 307,299 |
| 業績の増減要因 | トナー事業では市況悪化による受注減少と円高、半導体・ディスプレイ関連事業では価格改定前の一時的需要増と高利益率製品の増加、機能性シート事業では機能性不織布関連製品の伸長・価格改定・重包装用紙袋の堅調推移、セキュリティメディア事業では通帳類等の減少があった。全社営業利益は、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁が、原材料価格・人件費・減価償却費・修繕費の増加を上回った。経常利益は持分法投資利益の減少により減益となった。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、トナー事業で市況低迷による受注減少や円高による海外関連売上高の目減りがあったものの、機能性不織布関連製品の売上伸長や、半導体実装用テープの価格改定前の一時的な需要増により増加した。営業利益は、原材料価格や人件費、減価償却費・修繕費の増加があったものの、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁により増加した。経常利益と純利益は、持分法投資利益の減少などにより減少した。通期予想は、トナー事業の受注減少・生産調整、半導体実装用テープの下期調整、米国の関税措置や為替変動など先行きの不透明要因を踏まえて据え置いた。