Komori
決算3878巴川コーポレーション素材・化学

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比0.4%増、営業利益が8.4%増となった一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想と年間配当予想は従来の公表値から変更していない。

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28
百万円
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高8,526百万円前年比 +0.4%進捗 23.7%
営業利益369百万円前年比 +8.4%進捗 26.4%
経常利益455百万円前年比 -13.9%進捗 29.4%
純利益(親会社株主帰属)303百万円前年比 -12.1%進捗 40.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益30.06円
期末の財政状態
総資産46,823百万円
うち純資産 19,546 百万円自己資本比率 32.6%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高トナー事業 2,936百万円(前年比 -8.6%)、半導体・ディスプレイ関連事業 1,812百万円(前年比 +9.2%)、機能性シート事業 2,826百万円(前年比 +8.2%)、セキュリティメディア事業 874百万円(前年比 -7.0%)、新規開発事業 9百万円(前年比 +8.6%)、その他の事業 66百万円(前年比 +9.3%)
セグメント別利益トナー事業 223百万円(前年比 -42.8%)、半導体・ディスプレイ関連事業 322百万円(前年比 +244.5%)、機能性シート事業 -11百万円、セキュリティメディア事業 26百万円(前年比 -43.4%)、新規開発事業 -216百万円、その他の事業 22百万円(前年比 +31.1%)
地域別売上高地域 日本 / 当期 5,006百万円 / 前期 4,681百万円、地域 中国(香港含む) / 当期 1,068百万円 / 前期 1,130百万円、地域 その他のアジア / 当期 1,127百万円 / 前期 1,246百万円、地域 欧州 / 当期 1,012百万円 / 前期 1,090百万円、地域 北米 / 当期 197百万円 / 前期 274百万円、地域 その他 / 当期 96百万円 / 前期 54百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高36,000百万円(前年比 +4.6%)
営業利益1,400百万円(前年比 +9.2%)
経常利益1,550百万円(前年比 -1.1%)
純利益750百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
業績の増減要因

トナー事業では市況悪化による受注減少と円高、半導体・ディスプレイ関連事業では価格改定前の一時的需要増と高利益率製品の増加、機能性シート事業では機能性不織布関連製品の伸長・価格改定・重包装用紙袋の堅調推移、セキュリティメディア事業では通帳類等の減少があった。全社営業利益は、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁が、原材料価格・人件費・減価償却費・修繕費の増加を上回った。経常利益は持分法投資利益の減少により減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名該当なし
重要な後発事象2025年7月25日、機能性シート事業・製紙ユニットの製紙関連製品の一部に関する営業権等および棚卸資産を特種東海製紙株式会社へ譲渡する契約を締結した。営業権等の譲渡価額は約350百万円、棚卸資産は未定、譲渡期日は2030年7月25日。
減損損失32百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 減損損失 32百万円、その他 2百万円
減価償却費430百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,389,406
期末自己株式数307,299
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高8,526百万円(前年比 +0.4%)
営業利益369百万円(前年比 +8.4%)
経常利益455百万円(前年比 -13.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益303百万円(前年比 -12.1%)
1株当たり当期純利益30.06円
自己資本比率当期末 32.6 / 前期末 33.1
総資産46,823百万円
純資産19,546百万円
通期業績予想売上高 36,000百万円(前年比 +4.6%) / 営業利益 1,400百万円(前年比 +9.2%) / 経常利益 1,550百万円(前年比 -1.1%) / 純利益 750百万円(前年比 +0.1%)
年間配当予想15円 → 15円(0.0%)
セグメント別売上高トナー事業 2,936百万円(前年比 -8.6%)、半導体・ディスプレイ関連事業 1,812百万円(前年比 +9.2%)、機能性シート事業 2,826百万円(前年比 +8.2%)、セキュリティメディア事業 874百万円(前年比 -7.0%)、新規開発事業 9百万円(前年比 +8.6%)、その他の事業 66百万円(前年比 +9.3%)
セグメント別利益トナー事業 223百万円(前年比 -42.8%)、半導体・ディスプレイ関連事業 322百万円(前年比 +244.5%)、機能性シート事業 -11百万円、セキュリティメディア事業 26百万円(前年比 -43.4%)、新規開発事業 -216百万円、その他の事業 22百万円(前年比 +31.1%)
地域別売上高地域 日本 / 当期 5,006百万円 / 前期 4,681百万円、地域 中国(香港含む) / 当期 1,068百万円 / 前期 1,130百万円、地域 その他のアジア / 当期 1,127百万円 / 前期 1,246百万円、地域 欧州 / 当期 1,012百万円 / 前期 1,090百万円、地域 北米 / 当期 197百万円 / 前期 274百万円、地域 その他 / 当期 96百万円 / 前期 54百万円
減価償却費430百万円
減損損失32百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 特別損失 減損損失 32百万円、その他 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社、社名該当なし
重要な後発事象2025年7月25日、機能性シート事業・製紙ユニットの製紙関連製品の一部に関する営業権等および棚卸資産を特種東海製紙株式会社へ譲渡する契約を締結した。営業権等の譲渡価額は約350百万円、棚卸資産は未定、譲渡期日は2030年7月25日。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,389,406
期末自己株式数307,299
業績の増減要因トナー事業では市況悪化による受注減少と円高、半導体・ディスプレイ関連事業では価格改定前の一時的需要増と高利益率製品の増加、機能性シート事業では機能性不織布関連製品の伸長・価格改定・重包装用紙袋の堅調推移、セキュリティメディア事業では通帳類等の減少があった。全社営業利益は、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁が、原材料価格・人件費・減価償却費・修繕費の増加を上回った。経常利益は持分法投資利益の減少により減益となった。
この書類が述べていない項目(9件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、トナー事業で市況低迷による受注減少や円高による海外関連売上高の目減りがあったものの、機能性不織布関連製品の売上伸長や、半導体実装用テープの価格改定前の一時的な需要増により増加した。営業利益は、原材料価格や人件費、減価償却費・修繕費の増加があったものの、高利益率製品の伸長とコストアップ分の価格転嫁により増加した。経常利益と純利益は、持分法投資利益の減少などにより減少した。通期予想は、トナー事業の受注減少・生産調整、半導体実装用テープの下期調整、米国の関税措置や為替変動など先行きの不透明要因を踏まえて据え置いた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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