この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
売上高は、円安による海外関連売上高の嵩上げと価格転嫁の取組みが、コンビカード販売の下期ずれ込みや半導体実装用テープの反動減を上回った。営業利益は、研究開発費の増加と半導体実装用テープの材料の品質異常による評価損の計上で減少した。経常利益は関連会社からの持分法投資利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額と非支配株主に帰属する利益の減少が寄与した。
該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 8,494百万円(前年比 +2.2%) |
| 営業利益 | 341百万円(前年比 -21.2%) |
| 経常利益 | 528百万円(前年比 -11.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 344百万円(前年比 +0.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 33.26円 |
| 自己資本比率 | 当期末 32.9 / 前期末 32.2 |
| 総資産 | 46,331百万円 |
| 純資産 | 20,044百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 35,000百万円(前年比 +3.9%) / 営業利益 2,200百万円(前年比 +65.3%) / 経常利益 2,200百万円(前年比 +33.9%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円(前年比 +68.3%) |
| 業績予想の修正 | 第2四半期累計 売上高 非開示 → 17,000百万円 / 営業利益 非開示 → 850百万円 / 経常利益 非開示 → 850百万円 / 親会社株主に帰属する四半期純利益 非開示 → 450百万円 / 通期 売上高 35,000百万円 → 35,000百万円(0.0%) / 営業利益 2,200百万円 → 2,200百万円(0.0%) / 経常利益 2,200百万円 → 2,200百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,000百万円 → 1,000百万円(0.0%) |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | トナー事業 3,211百万円(前年比 +15.1%)、半導体・ディスプレイ関連事業 1,660百万円(前年比 -3.7%)、機能性シート事業 2,613百万円(前年比 -1.5%)、セキュリティメディア事業 939百万円(前年比 -13.1%)、新規開発事業 8百万円(前年比 -23.4%)、その他の事業 61百万円(前年比 +12.6%) |
| セグメント別利益 | トナー事業 391百万円(前年比 +41.2%)、半導体・ディスプレイ関連事業 93百万円(前年比 -41.6%)、機能性シート事業 -45百万円、セキュリティメディア事業 46百万円(前年比 -48.3%)、新規開発事業 -166百万円、その他の事業 16百万円(前年比 -34.5%) |
| 地域別売上高 | 4,681百万円、1,130百万円、1,246百万円、1,090百万円、274百万円、54百万円 |
| 減価償却費 | 422百万円 |
| 減損損失 | 33百万円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 3百万円、減損損失 33百万円、その他 0百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(継続企業の前提に関する注記:該当事項はありません) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,389,406 |
| 期末自己株式数 | 18,380 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、円安による海外関連売上高の嵩上げと価格転嫁の取組みが、コンビカード販売の下期ずれ込みや半導体実装用テープの反動減を上回った。営業利益は、研究開発費の増加と半導体実装用テープの材料の品質異常による評価損の計上で減少した。経常利益は関連会社からの持分法投資利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額と非支配株主に帰属する利益の減少が寄与した。 |
この書類が述べていない項目(9件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、セキュリティメディア事業でコンビカードの販売が下期にずれ込んだことや半導体実装用テープの反動減があったものの、円安による海外関連売上高の嵩上げと価格転嫁の取組みにより増加しました。営業利益は、増収効果があった一方、新製品立ち上げに向けた研究開発費の増加と、半導体実装用テープの材料の品質異常による評価損の計上により減少しました。第2四半期累計の純利益予想は、法人税等の負担減少と非支配株主に帰属する利益の減少見込みにより上方修正し、通期予想は事業環境が不透明ながら期首計画どおりとして据え置きました。