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会社の説明から読み取った方向です。規模
6.6
％（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高25,865百万円前年比 +6.6%進捗 75.0%
営業利益1,827百万円前年比 +11.3%進捗 121.8%
経常利益1,932百万円前年比 -3.0%進捗 124.6%
純利益（親会社株主帰属）1,749百万円前年比 +19.9%進捗 116.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益161.40円
期末の財政状態
総資産42,925百万円
うち純資産 19,215 百万円自己資本比率 35.0%前期末比 +4.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高トナー事業 10,586百万円（前年比 +17.1%）、電子材料事業 4,261百万円（前年比 -6.7%）、機能紙事業 7,968百万円（前年比 +5.6%）、セキュリティメディア事業 2,869百万円（前年比 -2.1%）、新規開発事業 38百万円（前年比 -40.9%）、その他の事業 141百万円（前年比 +39.4%）
セグメント別利益トナー事業 1,882百万円（前年比 +115.9%）、電子材料事業 157百万円（前年比 -81.0%）、機能紙事業 -65百万円、セキュリティメディア事業 120百万円（前年比 -46.7%）、新規開発事業 -357百万円、その他の事業 62百万円（前年比 -28.0%）
地域別売上高14,305百万円、3,918百万円、3,245百万円、3,201百万円、880百万円、261百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高34,500百万円（前年比 +5.2%）
営業利益1,500百万円（前年比 -24.3%）
経常利益1,550百万円（前年比 -32.9%）
純利益1,500百万円（前年比 -9.1%）
年間配当予想15円 → 15円（0.0%）
業績の増減要因
トナー事業の好調な需要・受注、円安による海外関連売上高の増加、半導体・電子材料市場の調整、原料価格・LNG・購入電力料の上昇、販売価格の上乗せ、持分法投資利益の減少、米国トナー工場跡地の売却益および投資有価証券売却益
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失163百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 478百万円、投資有価証券売却益 226百万円 / 特別損失 減損損失 163百万円、その他 4百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,389,406
期末自己株式数18,354
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 25,865百万円（前年比 +6.6%） |
| 営業利益 | 1,827百万円（前年比 +11.3%） |
| 経常利益 | 1,932百万円（前年比 -3.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,749百万円（前年比 +19.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 161.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 35 / 前期末 30.9 |
| 総資産 | 42,925百万円 |
| 純資産 | 19,215百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 34,500百万円（前年比 +5.2%） / 営業利益 1,500百万円（前年比 -24.3%） / 経常利益 1,550百万円（前年比 -32.9%） / 純利益 1,500百万円（前年比 -9.1%） |
| 年間配当予想 | 15円 → 15円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | トナー事業 10,586百万円（前年比 +17.1%）、電子材料事業 4,261百万円（前年比 -6.7%）、機能紙事業 7,968百万円（前年比 +5.6%）、セキュリティメディア事業 2,869百万円（前年比 -2.1%）、新規開発事業 38百万円（前年比 -40.9%）、その他の事業 141百万円（前年比 +39.4%） |
| セグメント別利益 | トナー事業 1,882百万円（前年比 +115.9%）、電子材料事業 157百万円（前年比 -81.0%）、機能紙事業 -65百万円、セキュリティメディア事業 120百万円（前年比 -46.7%）、新規開発事業 -357百万円、その他の事業 62百万円（前年比 -28.0%） |
| 地域別売上高 | 14,305百万円、3,918百万円、3,245百万円、3,201百万円、880百万円、261百万円 |
| 減損損失 | 163百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 478百万円、投資有価証券売却益 226百万円 / 特別損失 減損損失 163百万円、その他 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 10,389,406 |
| 期末自己株式数 | 18,354 |
| 業績の増減要因 | トナー事業の好調な需要・受注、円安による海外関連売上高の増加、半導体・電子材料市場の調整、原料価格・LNG・購入電力料の上昇、販売価格の上乗せ、持分法投資利益の減少、米国トナー工場跡地の売却益および投資有価証券売却益 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。トナー事業が好調に推移し、円安で海外関連売上高が増加したため売上高が増加しました。半導体・ディスプレイ市況の悪化、原料価格やLNG・購入電力料の上昇が利益を押し下げましたが、販売価格の上乗せと海外関連売上高の増益効果で営業利益は増加しました。経常利益は持分法投資利益の減少などで減少し、純利益は米国トナー工場跡地の売却益や投資有価証券売却益などで増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。