読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.92
株式交換比率（巴川製紙所株式／日本理化製紙株式）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
株式会社巴川製紙所を株式交換完全親会社、日本理化製紙株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換
決定2022年1月21日（株式交換契約締結日）
実施2022年4月1日（予定、効力発生日。ただし条件付き）
今後日本理化製紙株式会社の株主総会承認を得る。必要な場合は巴川製紙所の株主総会承認を得る。2022年4月1日に自己株式370,000株を取得し、効力発生日の前日までに自己株式を消却したうえで、株式交換を実施する予定。
数量・規模株式交換比率：日本理化製紙株式会社普通株式1株に対し、株式会社巴川製紙所普通株式0.92株。日本理化製紙株式会社による自己株式合計370,000株の取得及び消却が条件。
理由
株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社ディシジョンコンサルティングに株式価値の算定を委託し、算定結果を総合的に勘案して両社で協議した。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株式会社巴川製紙所を株式交換完全親会社、日本理化製紙株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換 |
| 決定日 | 2022年1月21日（株式交換契約締結日） |
| 実施日 | 2022年4月1日（予定、効力発生日。ただし条件付き） |
| 数量・規模 | 株式交換比率：日本理化製紙株式会社普通株式1株に対し、株式会社巴川製紙所普通株式0.92株。日本理化製紙株式会社による自己株式合計370,000株の取得及び消却が条件。 |
| 理由 | 株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関である株式会社ディシジョンコンサルティングに株式価値の算定を委託し、算定結果を総合的に勘案して両社で協議した。 |
| 根拠となる規則 | 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第796条第2項・第3項、会社法第795条第1項、会社法第234条、会社法第785条第1項、会社法第799条第1項 |
| 今後の予定 | 日本理化製紙株式会社の株主総会承認を得る。必要な場合は巴川製紙所の株主総会承認を得る。2022年4月1日に自己株式370,000株を取得し、効力発生日の前日までに自己株式を消却したうえで、株式交換を実施する予定。 |
この書類が述べていない項目（5件）
決定機関対象期間金額業績への影響関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式価値の算定を委託し、その算定結果を総合的に勘案したうえで両社が協議した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。