読む価値
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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
150880
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本株式交換相手方（対象会社）日本理化製紙株式会社
開示した会社巴川コーポレーション
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで70日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社
紙及びプラスチックスの加工並びに販売、テープの自動貼付機、自動封函機及びその付属品の販売
所在地 静岡市清水区資本金 100 百万円設立年月日 1933 年 2 月 28 日
売上高2,760 百万円（2021 年 3 月期）
営業利益174 百万円（2021 年 3 月期）
当期純利益111 百万円（2021 年 3 月期）
純資産1,666 百万円（2021 年 3 月期）
対価と費用
対価の種類株式（当社普通株式150,880株（予定）を交付。新株式は発行せず、当社が保有する自己株式を充当予定）
合併比率・株式交換比率株式会社巴川製紙所：日本理化製紙株式会社＝1：0.92。日本理化製紙株式会社の普通株式1株に対して株式会社巴川製紙所の普通株式0.92株を交付し、株式会社巴川製紙所が株式交換完全親会社として存続する。
業績への影響
当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法（株式会社巴川製紙所）、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（日本理化製紙株式会社）
第三者算定機関株式会社ディシジョンコンサルティング
実行の前提条件日本理化製紙株式会社による昌栄印刷株式会社及び三和紙工株式会社からの自己株式合計370,000株の取得及び同自己株式370,000株の消却の効力発生。日本理化製紙株式会社の臨時株主総会における株式交換契約の承認（2022年2月22日予定）。
取得後の経営体制株式交換完全親会社である株式会社巴川製紙所の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇は非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本株式交換 |
| 相手方の名称 | 日本理化製紙株式会社 |
| 対象会社の名称 | 日本理化製紙株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 紙及びプラスチックスの加工並びに販売、テープの自動貼付機、自動封函機及びその付属品の販売 |
| 対象会社の所在地 | 静岡市清水区 |
| 対象会社の資本金 | 100 百万円 |
| 対象会社の設立年月日 | 1933 年 2 月 28 日 |
| 対象会社の売上高 | 2,760 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の営業利益 | 174 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の当期純利益 | 111 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対象会社の純資産 | 1,666 百万円（2021 年 3 月期） |
| 対価の種類 | 株式（当社普通株式150,880株（予定）を交付。新株式は発行せず、当社が保有する自己株式を充当予定） |
| 合併比率・株式交換比率 | 株式会社巴川製紙所：日本理化製紙株式会社＝1：0.92。日本理化製紙株式会社の普通株式1株に対して株式会社巴川製紙所の普通株式0.92株を交付し、株式会社巴川製紙所が株式交換完全親会社として存続する。 |
| 議決権所有割合 | 異動前 73.30%（日本理化製紙株式の持株比率） → 異動後 完全子会社化（議決権所有割合の数値は記載なし） |
| 業績への影響 | 当社連結業績への影響は軽微であると見込んでおります。 |
| 取締役会決議日 | 2022 年 1 月 21 日 |
| 契約締結日 | 2022 年 1 月 21 日 |
| 実行日・効力発生日 | 2022 年 4 月 1 日（予定） |
| 価額算定の方法 | 市場株価法（株式会社巴川製紙所）、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（日本理化製紙株式会社） |
| 第三者算定機関 | 株式会社ディシジョンコンサルティング |
| 実行の前提条件 | 日本理化製紙株式会社による昌栄印刷株式会社及び三和紙工株式会社からの自己株式合計370,000株の取得及び同自己株式370,000株の消却の効力発生。日本理化製紙株式会社の臨時株主総会における株式交換契約の承認（2022年2月22日予定）。 |
| 取得後の経営体制 | 株式交換完全親会社である株式会社巴川製紙所の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期は変更なし。従業員の処遇は非開示。 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。相互の製造設備を有効活用し、粘接着技術・塗工加工技術を強化してシナジー効果の実現を加速するとともに、グループ経営の機動性を高めるためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。