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決算3878巴川コーポレーション素材・化学

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

上期は、売上高が増加し、営業・経常・最終損益が前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想は据え置かれ、普通株式の期末配当予想は未定のままです。

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1051
百万円
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高15,653百万円前年比 +12.2%進捗 47.4%
営業利益1,051百万円進捗 75.1%
経常利益1,245百万円進捗 77.8%
純利益(親会社株主帰属)829百万円進捗 69.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益82.04円
期末の財政状態
総資産40,369百万円
うち純資産 16,090 百万円自己資本比率 30.6%前期末比 +2.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+2,239
投資-28
財務-2,737
純増減-526

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,483百万円
セグメント別売上高トナー事業 5,616百万円(前年比 +25.5%)、電子材料事業 3,094百万円(前年比 +28.9%)、機能紙事業 4,935百万円(前年比 +3.1%)、セキュリティメディア事業 1,893百万円(前年比 -13.7%)、新規開発事業 49百万円(前年比 +83.8%)、その他の事業 63百万円(前年比 -2.3%)
セグメント別利益トナー事業 433百万円、電子材料事業 671百万円、機能紙事業 -33百万円、セキュリティメディア事業 112百万円(前年比 -7.3%)、新規開発事業 -204百万円、その他の事業 57百万円(前年比 +168.0%)
地域別売上高9,955百万円、2,098百万円、1,610百万円、1,594百万円、289百万円、105百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高33,000百万円(前年比 +7.3%)
営業利益1,400百万円
経常利益1,600百万円(前年比 +997.9%)
純利益1,200百万円
1株当たり当期純利益118.67円
年間配当予想0.00円 → 非開示
業績の増減要因

半導体・電子材料関連の好調、トナー事業の販売数量回復と円安、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注、構造改革効果、原価低減活動が増益要因。セキュリティメディア事業では通帳関連需要の減少が減収要因。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 日本カード株式会社
重要な後発事象トモエリバーに関する全商標権および超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部を三善製紙株式会社へ譲渡。譲渡価額は約300百万円、譲渡益約200百万円で、2021年11月28日に譲渡予定。
減損損失12百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、関係会社株式売却益 54百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、減損損失 12百万円、その他 0百万円
減価償却費852百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,389,406株
期末自己株式数273,669株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高15,653百万円(前年比 +12.2%)
営業利益1,051百万円
経常利益1,245百万円
親会社株主に帰属する当期純利益829百万円
1株当たり当期純利益82.04円
自己資本比率当期末 30.6 / 前期末 28.3
総資産40,369百万円
純資産16,090百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー2,239百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-28百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-2,737百万円
現金及び現金同等物期末残高3,483百万円
通期業績予想売上高 33,000百万円(前年比 +7.3%) / 営業利益 1,400百万円 / 経常利益 1,600百万円(前年比 +997.9%) / 純利益 1,200百万円 / 1株当たり当期純利益 118.67円
年間配当予想0.00円 → 非開示
セグメント別売上高トナー事業 5,616百万円(前年比 +25.5%)、電子材料事業 3,094百万円(前年比 +28.9%)、機能紙事業 4,935百万円(前年比 +3.1%)、セキュリティメディア事業 1,893百万円(前年比 -13.7%)、新規開発事業 49百万円(前年比 +83.8%)、その他の事業 63百万円(前年比 -2.3%)
セグメント別利益トナー事業 433百万円、電子材料事業 671百万円、機能紙事業 -33百万円、セキュリティメディア事業 112百万円(前年比 -7.3%)、新規開発事業 -204百万円、その他の事業 57百万円(前年比 +168.0%)
地域別売上高9,955百万円、2,098百万円、1,610百万円、1,594百万円、289百万円、105百万円
減価償却費852百万円
減損損失12百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4百万円、関係会社株式売却益 54百万円、その他 0百万円 / 特別損失 固定資産除却損 11百万円、減損損失 12百万円、その他 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 日本カード株式会社
重要な後発事象トモエリバーに関する全商標権および超軽量印刷用紙に関する棚卸資産の一部を三善製紙株式会社へ譲渡。譲渡価額は約300百万円、譲渡益約200百万円で、2021年11月28日に譲渡予定。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数10,389,406株
期末自己株式数273,669株
業績の増減要因半導体・電子材料関連の好調、トナー事業の販売数量回復と円安、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注、構造改革効果、原価低減活動が増益要因。セキュリティメディア事業では通帳関連需要の減少が減収要因。
この書類が述べていない項目(5件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体・電子材料関連の好調、トナー事業の受注回復と円安、スマートフォン向け光学フィルムの新規受注が売上を押し上げました。利益面では、抄紙製造設備の一部停機やトナー米国工場の生産停止などの構造改革効果と原価低減活動が寄与しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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