監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2021再掲有価証券報告書
「構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行済みの体制と、社外取締役を含む監督機能強化を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2015年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。」
監査等委員会設置会社へ移行済みの体制と、社外取締役を含む監督機能強化の方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。」
監査等委員会設置会社へ移行済みのガバナンス体制を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行済みの状態と、社外取締役を含む監査等委員会による監督体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）により、「監査等委員会設置会社」の制度が導入されたことに伴い、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能のより一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる向上を図るため、「監査等委員会設置会社」に移行しております。」
平成28年6月28日付で監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能の強化と社外取締役の活用を記載している。