執行役員制度による監督機能と業務執行機能の分離
FY2017に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
この変遷はまだどのテーマにも入っていません。ほかの会社の書類に同じ話題が現れると、ここで比べられるようになります。
- FY2026執行役員体制が10名に減少有価証券報告書
「これにより有価証券報告書提出日現在、取締役兼務者３名を含む執行役員10名の体制になっております。」
執行役員制度は継続しているが、執行役員数は前回の11名から10名となった。 - FY2024執行役員体制が11名に減少有価証券報告書
「経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者３名を含む執行役員11名の体制になっております。」
執行役員制度は継続しているが、執行役員数は従来の13名から11名となった。 - FY2022取締役兼務者が減少有価証券報告書
「経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者３名を含む執行役員13名の体制になっております。」
執行役員13名体制は継続しているが、取締役兼務者は前回記載の4名から3名となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者４名を含む執行役員13名の体制になっております。」
監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度と、13名体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者４名を含む執行役員13名の体制になっております。」
執行役員制度を継続し、提出日現在の体制が前回の12名から13名へ更新されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者５名を含む執行役員12名の体制になっております。」
執行役員制度を継続し、提出日現在の体制を前回の11名から12名へ更新している。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営環境の急激な変化に迅速に対応するため、取締役および取締役会が担ってきた経営の監督機能と業務執行機能を分離し、更なる経営責任の明確化とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、執行役員制度を導入しております。これにより提出日現在、取締役兼務者６名を含む執行役員11名の体制になっております。」
監督機能と業務執行機能を分離する手段として執行役員制度を導入し、提出日現在の執行役員11名体制を示している。