新型コロナウイルス影響を前提とした会計上の見積り
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに103社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないとされている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの前提について、重要な変更がないと記載されている。 - FY2021-Q3下期も影響継続を明示有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても当該影響は、2021年３月期の下期に緩やかに回復するものの引き続き継続する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要な変更はありません。」
従来の下期緩やかな回復という前提に加え、回復しながらも下期に影響が引き続き継続することを明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても2021年３月期の上期中は当該影響が継続し、2021年３月期の下期に緩やかに回復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が上期中は継続し、下期に緩やかに回復する前提を会計上の見積りに用いる考え方が継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済や世界経済への深刻な影響が見込まれております。当社グループにおいても2021年３月期の上期中は当該影響が継続し、2021年３月期の下期に緩やかに回復する前提で、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度有価証券報告書記載の前提から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響が2021年３月期上期中は継続し、下期に緩やかに回復する前提を、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに用いている。