退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数短縮
FY2020-Q1に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ955百万円増加しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理年数短縮と、その年度利益への影響955百万円が開示されている。 - FY2025-H1当社及び一部子会社の費用処理年数をさらに短縮有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、2024年７月１日の子会社合併による退職給付制度の統合を契機に、退職給付債務の計算基礎を見直した結果、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、同日より費用処理年数を当社は９年から８年に変更しました。また、退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当中間連結会計期間の期首より費用処理年数を一部の連結子会社は９年～12年から７年～８年に変更しました。」
子会社合併による制度統合等を契機に、当社の費用処理年数を9年から8年、一部連結子会社を9～12年から7～8年へ短縮し、営業利益等は53百万円増加した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ182百万円増加しております。」
当社及び一部国内連結子会社の数理計算上の差異の費用処理年数短縮について、上期累計で各利益182百万円増加の影響が開示されている。 - FY2024-Q1当社及び国内子会社の処理年数をさらに短縮有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社及び一部の国内連結子会社は10年から９年に変更しました。この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ91百万円増加しております。」
当社及び一部の国内連結子会社について、数理計算上の差異の費用処理年数を10年から9年へ短縮し、各利益が91百万円増加した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ23百万円増加しております。」
一部連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数短縮と、その利益への影響が第３四半期累計23百万円として継続開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ15百万円増加しております。」
一部連結子会社の数理計算上の差異の費用処理年数短縮について、上期累計で各利益15百万円増加の影響が開示されている。 - FY2023-Q1一部連結子会社の処理年数をさらに短縮有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の連結子会社は８年～15年から７年～13年に変更しました。 この変更により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ７百万円増加しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数について、一部連結子会社で適用年数が８年～15年から７年～13年へ短縮され、その影響として各利益が７百万円増加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ33百万円減少しております。」
当社の数理計算上の差異の費用処理年数を11年から10年へ短縮した会計上の見積り変更と、その利益への影響が継続して開示されている。 - FY2022-Q1国内の費用処理年数をさらに短縮有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は11年から10年に変更しました。」
従来の一部海外連結子会社に続き、当社についても数理計算上の差異の費用処理年数を11年から10年へ短縮した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ93百万円減少しております。」
一部の海外連結子会社における数理計算上の差異の費用処理年数短縮による利益押下げ効果が、第３四半期累計で93百万円として継続開示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ61百万円減少しております。」
一部の海外連結子会社で数理計算上の差異の費用処理年数を短縮した影響が、上期累計で各利益61百万円の減少として継続開示されている。 - FY2021-Q1海外子会社にも費用処理年数短縮を適用有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を一部の海外連結子会社は９年から８年に変更しました。」
既存の国内会社等に加え、一部の海外連結子会社でも費用処理年数を９年から８年へ短縮した。これにより営業利益等が31百万円減少している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ784百万円減少しております。」
退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理年数短縮による利益押下げ効果が年度累計額として開示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ577百万円減少しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数短縮による利益押下げ効果が、第３四半期累計で577百万円として継続開示されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この変更により、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ384百万円減少しております。」
数理計算上の差異の費用処理年数を短縮する会計上の見積り変更が継続し、上期累計で各利益を384百万円押し下げている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を当社は12年から11年、一部の国内連結子会社は９年から８年に変更しました。」
費用処理年数の短縮により、当四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ192百万円減少している。