日本製紙（3863）・施策再定義
新型コロナウイルス感染症対策本部による事業継続・感染防止
FY2020に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2021。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症への対応と働き方の変革695社が書いているテーマ・逆風197社・追い風461社
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの698件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策事務局を設置し、グループの状況把握とともに、社員の感染防止と事業継続の観点から当社グループのガイドラインを作成し、各部門で対策を講じています。また必要に応じて対策本部の立ち上げを行う体制を準備しています。」
従来の対策本部による感染防止・操業継続の記載から、対策事務局、グループ共通ガイドライン、各部門対応、必要時の対策本部という運用体制へ説明が変わっている。 - FY2020初出有価証券報告書
「日本製紙グループとしましては、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置し、本社・支社では不要不急の出張の禁止や、在宅勤務・時差出勤の推進など従業員の感染リスクを低減しています。生産拠点では３つの密の回避を徹底するなどの対策を講じた上で操業を継続し、製品の安定供給に引き続き努めてまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、対策本部の設置、出張制限、在宅勤務・時差出勤、工場での密回避、操業継続を記載している。