日本製紙（3863）・施策再定義
報告セグメントの４区分への変更
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q1。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製紙・生活関連事業を軸とする4報告セグメントへの再編1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「紙・板紙」セグメントに含めていたAP社は、オパールグループとして「生活関連」セグメントに含めて計上しています。」
４区分の報告セグメントを維持しつつ、オローラ社事業の譲受け後、AP社を紙・板紙から生活関連へ組み替える運用に変更している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の報告セグメントは、紙・板紙事業、生活関連事業、エネルギー事業、木材・建材・土木建設関連事業の４区分です。」
今後の事業展開に即した４報告セグメントによる経営情報開示を引き続き行っている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。」
今後の事業展開に即した経営情報開示を目的とした、報告セグメントの３区分から４区分への変更を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。」
今後の事業展開に即した経営情報開示を目的とした、報告セグメントの３区分から４区分への変更を引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、報告セグメントについて、従来の「紙・パルプ事業」、「紙関連事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の３区分から、「紙・板紙事業」、「生活関連事業」、「エネルギー事業」、「木材・建材・土木建設関連事業」の４区分へ変更しています。」
今後の事業展開に即した経営情報開示を目的に、報告セグメントを従来の３区分から４区分へ変更している。