日本製紙（3863）・施策再掲
米国会計基準ASC第842号「リース」の適用
FY2023-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ASC第842号（リース）適用対応64社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに31社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている64社のうち14社を表示しています。上の文は64社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
米国会計基準を採用する在外連結子会社によるASC第842号の適用と、借手リースの資産・負債計上を引き続き記載している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しています。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則すべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しています。」
米国会計基準を採用する在外連結子会社が、当第１四半期連結会計期間の期首からASC第842号を適用した。四半期連結財務諸表への影響は軽微としている。