日本製紙（3863）・リスク顕在化
繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税制改正・課税所得予測による繰延税金資産の回収可能性・税金影響リスク57社が書いているテーマ・逆風57社・追い風0社
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている57社のうち14社を表示しています。上の文は57社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部4,958百万円を取崩し、同額を法人税等調整額に計上しました。」
繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しリスクが実際に発生し、4,958百万円の取崩しが法人税等調整額に計上された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産10,582百万円を当連結会計年度末において国内連結納税グループとして計上しています。」
繰延税金資産の回収可能性リスクについて、国内連結納税グループで回収可能と判断した繰延税金資産10,582百万円を計上している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
課税所得の減少や税制改正による繰延税金資産の回収可能性低下・取崩しを独立したリスクとして記載している。