日本製紙（3863）・施策前進直近のガバナンス（2026-07-01）では「再掲」
独立社外取締役を主要構成員とする人事・報酬諮問委員会
FY2017に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
6記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
指名報酬委員会による役員指名・報酬・育成の公正性確保672社が書いているテーマ・逆風0社・追い風675社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの675件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「人事・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役候補者の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準等並びに役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性などについて検討し、会社の業績などの評価も踏まえ、答申を行います。人事・報酬諮問委員会は、2022年度は４回開催されており、各委員の出席率は100％です。」
人事・報酬諮問委員会の役割が候補者選任プロセスや独立性判断基準にまで明示され、2022年度の開催実績も記載された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。」
独立社外取締役を主要構成員とする人事・報酬諮問委員会の役割を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人事・報酬諮問委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。」
独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会について、役員報酬体系を検討し取締役会へ答申する役割を具体的に記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬諮問委員会を設置します。」
役員人事・報酬の透明性を確保するため、独立社外取締役を主要構成員とする諮問委員会を設置する仕組みを示している。