日本製紙（3863）・施策再定義
税効果会計基準改正の適用
FY2019-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更703社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
日本製紙がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの703件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。」
従来の税効果会計基準改正の適用に加え、2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。経過的取扱いにより期首利益剰余金が702百万円増加し、その他有価証券評価差額金が同額減少している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。」
第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを引き続き記載している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。」
当第１四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。