大規模買付ルール・独立委員会・新株予約権による対応方針
FY2017-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに42社。
- FY2019削除有価証券報告書従来記載されていた大規模買付ルールの有効期間、独立委員会、新株予約権による対抗措置等の具体的内容は本 filing では確認できず、法令に基づき情報提供を求め意見を開示する旨の一般的な記載に置き換わっている。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
有効期間、情報提供・検討期間、代替案提示、独立委員会、新株予約権による最大50％の議決権希釈化可能性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。」
買収防衛策の有効期間、情報提供・検討期間、代替案提示、独立委員会、新株予約権による対応を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。」
買収防衛策の有効期間、情報提供・検討期間、代替案提示、独立委員会、新株予約権による対応を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。」
買収防衛策の有効期間、情報提供・検討期間、代替案提示、独立委員会、新株予約権による最大50％の議決権希釈化可能性を引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本対応方針の有効期間は、平成30年３月期に関する定時株主総会終結の時までとなっています。その概要は以下のとおりです。」
買収防衛策の有効期間、情報提供・検討期間・代替案提示、独立委員会、新株予約権による最大50％の議決権希釈化可能性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
買収防衛策の有効期間、情報提供・検討期間・代替案提示の手続、独立委員会および最大50％の議決権希釈化可能性が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本対応方針は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大規模買付行為が行われる場合に、大規模買付行為を行おうとする者に対し、①事前に大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、②大規模買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、③株主の皆さまに当社経営陣の代替案等を提示し、大規模買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。」
対応方針の有効期間は平成30年3月期に関する定時株主総会終結時まで。対抗措置により大規模買付者の議決権割合が最大50％まで希釈化される可能性も記載されている。