日本製紙（3863）・施策前進
PCB廃棄物事案を踏まえた環境法令遵守・コンプライアンス強化
FY2019に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
PCB廃棄物事案を受けた環境法令遵守・再発防止1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020前進有価証券報告書
「第１に、コンプライアンスのさらなる重視です。当社グループの役員及び従業員を対象としたコンプライアンス研修を継続的に実施しており、2019年度は、当社及びグループ会社31社の取締役、執行役員などが研修を受講しました。第２に、環境法令への対応です。主管部門が把握した法令改正情報について、日本製紙グループ環境委員会で共有し、対応状況の確認を行っています。第３に、監視・監督体制の強化です。」
PCB事案後の再発防止策について、31社の役員等への研修、環境法令情報の共有・点検、監査人の多面的選出など、実施内容を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「第１に、環境法令の理解の徹底です。改正法令や新たな法令については、リスクとなり得る事項を早期に抽出し、適切に対応できる体制を構築してまいります。第２に、環境法令の遵守について、法務担当部門が第三者の目から監督をし、必要に応じて指導や助言等を行うなど、管理部門における法令遵守体制を強化いたします。第３に、コンプライアンスのさらなる重視です。」
PCB廃棄物の保管判明を受け、環境法令の理解、法務部門による監督、役員・従業員向け研修を柱とする再発防止策を新たに示している。