Komori
発生事実3863日本製紙素材・化学

ハンガリー連結子会社の事業活動停止に伴う特別損失計上に関するお知らせ

日本製紙は、ハンガリーの連結子会社NPCE社について、2026年12月31日に事業活動を停止することを決定しました。これに伴い、2027年3月期に固定資産の減損損失など約50億円を特別損失として計上する見込みです。

読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
50
億円
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

ハンガリー連結子会社の事業活動停止に伴う特別損失計上に関するお知らせ

対象となる主体

Nippon Paper Chemicals Europe Zrt.(NPCE社、日本製紙の連結子会社)

対象拠点・対象製品

Harasztipuszta 17, Vácrátót, HungaryのNPCE社、およびLiB用CMC(当社商品名:SUNROSE MAC®)の製造・販売

発生2026年9月7日

(NPCE社の事業活動停止の決定日)

同日
この開示2026年9月7日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

欧米各国による環境規制の見直し、EV普及政策の軌道修正、補助金制度の変更、欧米におけるEV市場の成長鈍化およびグローバルな競争激化により、安定的な収益確保と採算に見合う投資効果が困難となったこと。

業績への影響額

約50億円(固定資産の減損損失など、特別損失として計上する見込み)

計上する会計期間

2027年3月期

業績予想への影響

2027年3月期の連結業績予想は現在精査中。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

会社の対応

停止した業務

NPCE社によるLiB用CMC(SUNROSE MAC®)の製造・販売を含む事業活動を2026年12月31日に停止

今後の見通し

CMCの製造を国内の江津工場に集約し、生産効率を高めて競争力を強化する。中期経営計画2030に掲げた施策を引き続き進める。

続報の予定

今後、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称ハンガリー連結子会社の事業活動停止に伴う特別損失計上に関するお知らせ
発生日2026年9月7日(NPCE社の事業活動停止の決定日)
対象となる主体Nippon Paper Chemicals Europe Zrt.(NPCE社、日本製紙の連結子会社)
対象拠点・対象製品Harasztipuszta 17, Vácrátót, HungaryのNPCE社、およびLiB用CMC(当社商品名:SUNROSE MAC®)の製造・販売
原因欧米各国による環境規制の見直し、EV普及政策の軌道修正、補助金制度の変更、欧米におけるEV市場の成長鈍化およびグローバルな競争激化により、安定的な収益確保と採算に見合う投資効果が困難となったこと。
業績への影響額約50億円(固定資産の減損損失など、特別損失として計上する見込み)
計上する会計期間2027年3月期
業績予想への影響2027年3月期の連結業績予想は現在精査中。今後、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
停止した業務NPCE社によるLiB用CMC(SUNROSE MAC®)の製造・販売を含む事業活動を2026年12月31日に停止
今後の見通しCMCの製造を国内の江津工場に集約し、生産効率を高めて競争力を強化する。中期経営計画2030に掲げた施策を引き続き進める。
続報の予定今後、新たに開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

欧米の環境規制やEV普及政策・補助金制度の変更、EV市場の成長鈍化、グローバルな競争激化により、当面安定的に収益を確保することが困難で、採算に見合う投資効果も見込めないため。事業継続による損失拡大とキャッシュ・フロー悪化を防ぐことも理由としている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
ハンガリー連結子会社の事業活動停止に伴う特別損失計上に関するお知らせ|日本製紙(3863)の適時開示 | Komori