Komori
決算説明資料3863日本製紙素材・化学

2026年3月期第2四半期(中間期) 決算・戦略説明資料

2025年度上期は増収・大幅増益となった一方、豪州事業などの販売数量の伸び悩みを踏まえて通期予想を下方修正した。下期は国内の価格修正とOpalの収益改善を進める方針を示した。

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決算説明資料2026年3月期 第2四半期(中間期)会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高5,892億円+0.8%
営業利益90億円+338.0%
経常利益85億円+377.5%
純利益8億円
当四半期3か月の実績
売上高
2,966億円
営業利益
35億円
セグメント別営業利益
紙・板紙-6
生活関連-6
エネルギー11
木材・建材・土木建設関連23
その他13
通期業績予想
売上高
12,000億円
営業利益
300億円
経常利益
240億円
純利益
100億円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
2025年度上期は概ね計画通りに進捗
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
上期営業利益前年差
紙・板紙
数量・売価15
原燃料価格-7
コストダウン等-43
その他100
合計-50
生活関連
数量・売価31
原燃料価格-4
コストダウン等-7
その他95
合計115
その他事業4
営業利益前年差69
上期経常利益前年差
営業外損益-2
金融収支-8
持分法投資損益-32
為替差額ほか38
通期営業利益予想の前年差
紙・板紙
数量・売価94
原燃料価格13
コストダウン等-37
その他58
合計128
生活関連
数量・売価82
原燃料価格5
コストダウン等-11
その他85
合計161
その他事業-25
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替152円/ドル
為替感応度米ドル1円円高で+6.5億円/年
石炭豪州炭ベンチマーク価格130ドル/t
原油75ドル/バレル(ドバイ)
紙・板紙国内販売数量(通期・対前年)
新聞用紙4
印刷用紙-1
情報用紙-4
段原紙0
新しい施策
  • 紙・板紙事業の生産体制再編成と白老工場8号抄紙機、八代工場N2抄紙機・9号ボイラーの停機
  • Opalのメアリーベール工場での追加固定費削減
  • Opalのパッケージ事業での拠点統廃合・不採算事業の整理検討
  • ROIC・ROA・事業別KPIによる資本効率管理の試験導入
  • 次期中期経営計画に向けた生活関連事業・森林木材関連事業の拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 洋紙・板紙販売数量合計2,055千t
    前年同期比_pct-1.6
  • 国内洋紙販売数量1,011千t
    前年同期比_pct1.7
  • 輸出洋紙販売数量80千t
    前年同期比_pct-25.1
  • 国内板紙販売数量909千t
    前年同期比_pct-1.6
  • 輸出版紙販売数量55千t
    前年同期比_pct-14
  • EBITDA通期予想960億円
  • 調整後ネットD/Eレシオ1.89倍
  • 製紙原料の国内調達比率36%
  • 国産材原木取扱量目標100万m³
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
販売数量は示されているが、客単価・販売単価との組み合わせによる単価と数量の分解指標は非開示
セグメント別実績
紙・板紙
売上高2,742億円
営業利益-15億円
売上高_yoy_pct-3.1億円
営業利益前年差-50億円
生活関連
売上高2,392億円
営業利益24億円
売上高_yoy_pct6.5億円
営業利益前年差115億円
エネルギー
売上高228億円
営業利益17億円
売上高_yoy_pct-8.1億円
営業利益前年差0億円
木材・建材・土木建設関連
売上高379億円
営業利益53億円
売上高_yoy_pct0.5億円
営業利益前年差13億円
その他
売上高151億円
営業利益11億円
売上高_yoy_pct6.3億円
営業利益前年差-9億円
中期経営計画の目標
中期経営計画2025
売上高12,000
営業利益400
EBITDA1,000
ROE5.0%以上
ネットD/Eレシオ1.7倍台
実績・修正予想との対比2025年度修正予想は売上高12000億円、営業利益300億円、EBITDA960億円、ROE2%前後、ネットD/Eレシオ1.7倍台
財務目標
ROE
中期経営計画目標5.0%以上
2025年度修正予想2%前後
ネットD/Eレシオ
中期経営計画目標1.7倍台
2025年9月末1.89
設備投資額
607億円2025年度見込
年間配当
年間配当15円/株
中間5円/株
期末10円/株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 第2四半期(中間期)
売上高5,892億円(前年比 +0.8%)
営業利益90億円(前年比 +338.0%)
経常利益85億円(前年比 +377.5%)
純利益8億円
当四半期3か月の実績売上高 2,966億円 / 営業利益 35億円 / セグメント別営業利益 紙・板紙 -6 / 生活関連 -6 / エネルギー 11 / 木材・建材・土木建設関連 23 / その他 13
通期業績予想売上高 12,000億円 / 営業利益 300億円 / 経常利益 240億円 / 純利益 100億円
計画に対する自己評価2025年度上期は概ね計画通りに進捗
セグメント別実績紙・板紙 売上高 2,742億円 / 営業利益 -15億円 / 売上高_yoy_pct -3.1億円 / 営業利益前年差 -50億円 / 生活関連 売上高 2,392億円 / 営業利益 24億円 / 売上高_yoy_pct 6.5億円 / 営業利益前年差 115億円 / エネルギー 売上高 228億円 / 営業利益 17億円 / 売上高_yoy_pct -8.1億円 / 営業利益前年差 0億円 / 木材・建材・土木建設関連 売上高 379億円 / 営業利益 53億円 / 売上高_yoy_pct 0.5億円 / 営業利益前年差 13億円 / その他 売上高 151億円 / 営業利益 11億円 / 売上高_yoy_pct 6.3億円 / 営業利益前年差 -9億円
増減要因の内訳上期営業利益前年差 紙・板紙 数量・売価 15 / 原燃料価格 -7 / コストダウン等 -43 / その他 100 / 合計 -50 / 生活関連 数量・売価 31 / 原燃料価格 -4 / コストダウン等 -7 / その他 95 / 合計 115 / その他事業 4 / 営業利益前年差 69 / 上期経常利益前年差 営業外損益 -2 / 金融収支 -8 / 持分法投資損益 -32 / 為替差額ほか 38 / 通期営業利益予想の前年差 紙・板紙 数量・売価 94 / 原燃料価格 13 / コストダウン等 -37 / その他 58 / 合計 128 / 生活関連 数量・売価 82 / 原燃料価格 5 / コストダウン等 -11 / その他 85 / 合計 161 / その他事業 -25
主要KPI洋紙・板紙販売数量合計 2,055千t、国内洋紙販売数量 1,011千t、輸出洋紙販売数量 80千t、国内板紙販売数量 909千t、輸出版紙販売数量 55千t、EBITDA通期予想 960億円、調整後ネットD/Eレシオ 1.89倍、製紙原料の国内調達比率 36%、国産材原木取扱量目標 100万m³
単価と数量の指標販売数量は示されているが、客単価・販売単価との組み合わせによる単価と数量の分解指標は非開示
業績見通しの前提為替 152円/ドル / 為替感応度 米ドル1円円高で+6.5億円/年 / 石炭 豪州炭ベンチマーク価格130ドル/t / 原油 75ドル/バレル(ドバイ) / 紙・板紙国内販売数量(通期・対前年) 新聞用紙 4 / 印刷用紙 -1 / 情報用紙 -4 / 段原紙 0
中期経営計画の目標中期経営計画2025 売上高 12,000 / 営業利益 400 / EBITDA 1,000 / ROE 5.0%以上 / ネットD/Eレシオ 1.7倍台 / 実績・修正予想との対比 2025年度修正予想は売上高12000億円、営業利益300億円、EBITDA960億円、ROE2%前後、ネットD/Eレシオ1.7倍台
財務目標ROE 中期経営計画目標 5.0%以上 / 2025年度修正予想 2%前後 / ネットD/Eレシオ 中期経営計画目標 1.7倍台 / 2025年9月末 1.89
年間配当年間配当 15円/株 / 中間 5円/株 / 期末 10円/株
設備投資額607億円(2025年度見込)
新しい施策紙・板紙事業の生産体制再編成と白老工場8号抄紙機、八代工場N2抄紙機・9号ボイラーの停機、Opalのメアリーベール工場での追加固定費削減、Opalのパッケージ事業での拠点統廃合・不採算事業の整理検討、ROIC・ROA・事業別KPIによる資本効率管理の試験導入、次期中期経営計画に向けた生活関連事業・森林木材関連事業の拡大
この書類が述べていない項目(12件)
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額配当性向自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

豪州経済の停滞によるパッケージ製品の販売数量の伸び悩みや、段ボール原紙の輸出市況低迷によるOpalの業績動向を勘案したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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