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決算3863日本製紙素材・化学

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、売上高が前年同期比2.0%増、営業利益が32.6%増となり、親会社株主に帰属する利益も前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高292,629百万円前年比 +2.0%進捗 24.3%
営業利益5,485百万円前年比 +32.6%進捗 16.1%
経常利益5,551百万円前年比 +9.9%進捗 21.3%
純利益(親会社株主帰属)1,905百万円進捗 15.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益16.50円
期末の財政状態
総資産1,671,177百万円
うち純資産 496,049 百万円自己資本比率 28.0%前期末比 -0.3pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高紙・板紙事業 138,247百万円(前年比 -2.6%)、生活関連事業 116,721百万円(前年比 +7.8%)、エネルギー事業 10,591百万円(前年比 -7.5%)、木材・建材・土木建設関連事業 19,597百万円(前年比 +6.5%)
セグメント別利益紙・板紙事業 -920百万円、生活関連事業 3,016百万円、エネルギー事業 637百万円(前年比 +43.6%)、木材・建材・土木建設関連事業 3,012百万円(前年比 +39.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,205,000百万円(前年比 +1.9%)
営業利益34,000百万円(前年比 +72.5%)
経常利益26,000百万円(前年比 +67.7%)
純利益12,000百万円(前年比 +164.4%)
年間配当予想10円 → 15円(+50.0%)
業績の増減要因

クレシア宮城工場の全期間寄与、前年同期の日本ダイナウェーブパッケージング社の寒波による操業トラブルの影響解消、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善や固定費削減。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年8月6日開催の取締役会で、国内無担保普通社債を発行総額500億円以内、利率年3.0%以内、償還期限2年以上20年以内で募集する決議を行った。資金使途は設備投資資金、借入金の返済資金等。
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 2,469百万円、投資有価証券売却益 463百万円、その他 156百万円 / 特別損失 操業停止損失 1,959百万円、固定資産除却損 137百万円、その他 921百万円
減価償却費15,910百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数116,254,892
期末自己株式数821,412
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高292,629百万円(前年比 +2.0%)
営業利益5,485百万円(前年比 +32.6%)
経常利益5,551百万円(前年比 +9.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円
1株当たり当期純利益16.50円
自己資本比率当期末 28 / 前期末 28.3
総資産1,671,177百万円
純資産496,049百万円
通期業績予想売上高 1,205,000百万円(前年比 +1.9%) / 営業利益 34,000百万円(前年比 +72.5%) / 経常利益 26,000百万円(前年比 +67.7%) / 純利益 12,000百万円(前年比 +164.4%)
年間配当予想10円 → 15円(+50.0%)
セグメント別売上高紙・板紙事業 138,247百万円(前年比 -2.6%)、生活関連事業 116,721百万円(前年比 +7.8%)、エネルギー事業 10,591百万円(前年比 -7.5%)、木材・建材・土木建設関連事業 19,597百万円(前年比 +6.5%)
セグメント別利益紙・板紙事業 -920百万円、生活関連事業 3,016百万円、エネルギー事業 637百万円(前年比 +43.6%)、木材・建材・土木建設関連事業 3,012百万円(前年比 +39.1%)
減価償却費15,910百万円
特別損益の内訳特別利益 受取保険金 2,469百万円、投資有価証券売却益 463百万円、その他 156百万円 / 特別損失 操業停止損失 1,959百万円、固定資産除却損 137百万円、その他 921百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2025年8月6日開催の取締役会で、国内無担保普通社債を発行総額500億円以内、利率年3.0%以内、償還期限2年以上20年以内で募集する決議を行った。資金使途は設備投資資金、借入金の返済資金等。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数116,254,892
期末自己株式数821,412
業績の増減要因クレシア宮城工場の全期間寄与、前年同期の日本ダイナウェーブパッケージング社の寒波による操業トラブルの影響解消、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善や固定費削減。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、クレシア宮城工場の寄与が前年同期の一部期間から全期間になったことや、前年同期に日本ダイナウェーブパッケージング社で寒波による操業トラブルがあったことなどにより増加した。営業利益は、人件費・物流費の上昇があったものの、Opal社メアリーベール工場の操業効率改善や固定費削減などにより増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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