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営業利益の前年同期比増減率（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高287,014百万円前年比 -0.1%進捗 23.9%
営業利益4,137百万円前年比 +409.3%進捗 18.0%
経常利益5,049百万円進捗 26.6%
純利益（親会社株主帰属）-1,089百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△9.44円
期末の財政状態
総資産1,724,767百万円
うち純資産 506,180 百万円自己資本比率 27.7%前期末比 +0.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高紙・板紙事業 141,918百万円（前年比 -1.0%）、生活関連事業 108,291百万円（前年比 +1.3%）、エネルギー事業 11,455百万円（前年比 -16.2%）、木材・建材・土木建設関連事業 18,406百万円（前年比 +10.2%）
セグメント別利益紙・板紙事業 2,366百万円、生活関連事業 -1,993百万円、エネルギー事業 443百万円（前年比 -3.6%）、木材・建材・土木建設関連事業 2,166百万円（前年比 -7.2%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,200,000百万円（前年比 +2.8%）
営業利益23,000百万円（前年比 +33.2%）
経常利益19,000百万円（前年比 +30.6%）
純利益3,000百万円（前年比 -86.8%）
年間配当予想10円・銭 → 10円・銭（0.0%）
業績の増減要因
紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があったが、輸出の拡販や円安の影響で売上高は前年同期並みとなった。営業利益は各種製品の価格修正や原価改善などにより増益となった。Opal社の特別退職金など事業構造改善費用3,064百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示
重要な後発事象2024年8月7日開催の取締役会で、国内無担保普通社債を発行総額500億円以内で募集する決議を行った。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 603百万円、その他 138百万円 / 特別損失 豪州事業構造改善費用 3,064百万円、固定資産除却損 377百万円、その他 153百万円
減価償却費16,058百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数116,254,892
期末自己株式数853,531
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 287,014百万円（前年比 -0.1%） |
| 営業利益 | 4,137百万円（前年比 +409.3%） |
| 経常利益 | 5,049百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,089百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △9.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 27.7 / 前期末 27.1 |
| 総資産 | 1,724,767百万円 |
| 純資産 | 506,180百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,200,000百万円（前年比 +2.8%） / 営業利益 23,000百万円（前年比 +33.2%） / 経常利益 19,000百万円（前年比 +30.6%） / 純利益 3,000百万円（前年比 -86.8%） |
| 年間配当予想 | 10円・銭 → 10円・銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 紙・板紙事業 141,918百万円（前年比 -1.0%）、生活関連事業 108,291百万円（前年比 +1.3%）、エネルギー事業 11,455百万円（前年比 -16.2%）、木材・建材・土木建設関連事業 18,406百万円（前年比 +10.2%） |
| セグメント別利益 | 紙・板紙事業 2,366百万円、生活関連事業 -1,993百万円、エネルギー事業 443百万円（前年比 -3.6%）、木材・建材・土木建設関連事業 2,166百万円（前年比 -7.2%） |
| 減価償却費 | 16,058百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 603百万円、その他 138百万円 / 特別損失 豪州事業構造改善費用 3,064百万円、固定資産除却損 377百万円、その他 153百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社 / 新規社名 非開示 / 除外 －社 / 除外社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2024年8月7日開催の取締役会で、国内無担保普通社債を発行総額500億円以内で募集する決議を行った。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 116,254,892 |
| 期末自己株式数 | 853,531 |
| 業績の増減要因 | 紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があったが、輸出の拡販や円安の影響で売上高は前年同期並みとなった。営業利益は各種製品の価格修正や原価改善などにより増益となった。Opal社の特別退職金など事業構造改善費用3,064百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。紙・板紙事業の需要減少やエネルギー事業の減収があったものの、輸出の拡販や円安の影響で売上高は前年同期並みとなった。営業利益は各種製品の価格修正や原価改善が寄与した。純損失については、Opal社の特別退職金など事業構造改善費用3,064百万円を特別損失に計上したことなどが要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。