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発生事実3863日本製紙素材・化学

当社海外連結子会社Opal社におけるグラフィック用紙事業撤退にかかる特別損失についてのお知らせ(開示事項の経過)

海外連結子会社Opal社がグラフィック用紙事業から撤退する進捗として、2024年3月期第1四半期に約49億円の特別損失を計上する見込みとなった。また、メアリーベール工場のM2抄紙機を2023年8月下旬を目途に停機し、約12億円の減損損失を計上する見込みである。

読む価値
46定例
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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
49
億円(事業撤退関連損失としての特別損失見込額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

当社海外連結子会社 Opal 社におけるグラフィック用紙事業撤退にかかる特別損失

対象となる主体

Paper Australia Pty Ltd(Opal社、当社の連結子会社)

対象拠点・対象製品

メアリーベール工場のグラフィック用紙事業、M2抄紙機

発生2023年2月14日

(グラフィック用紙事業からの撤退を決定)

129日後
この開示2023年6月23日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに129日かかっています。

原因

同社へのユーカリ材の供給元であるVicForests社(ビクトリア州が100%出資する林業公社)による突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止

業績への影響額

約49億円の事業撤退関連損失としての特別損失を2024年3月期第1四半期に計上する見込み。M2抄紙機の停機に伴う固定資産の減損損失として約12億円を2024年3月期に計上する見込み。

計上する会計期間

2024年3月期第1四半期(約49億円の特別損失)、2024年3月期(約12億円の固定資産減損損失)

業績予想への影響

2024年3月期の連結業績予想にはすでに織り込み済みで、変更はない。

会社の対応

停止した業務

メアリーベール工場の一部の製造設備を恒久停機。M2抄紙機は2023年8月下旬を目途に停機。

今後の見通し

M2抄紙機を2023年8月下旬を目途に停機する。更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関連損失見込額は引き続き精査中。

発生した事象
項目内容
事象の名称当社海外連結子会社 Opal 社におけるグラフィック用紙事業撤退にかかる特別損失
発生日2023年2月14日(グラフィック用紙事業からの撤退を決定)
対象となる主体Paper Australia Pty Ltd(Opal社、当社の連結子会社)
対象拠点・対象製品メアリーベール工場のグラフィック用紙事業、M2抄紙機
原因同社へのユーカリ材の供給元であるVicForests社(ビクトリア州が100%出資する林業公社)による突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止
業績への影響額約49億円の事業撤退関連損失としての特別損失を2024年3月期第1四半期に計上する見込み。M2抄紙機の停機に伴う固定資産の減損損失として約12億円を2024年3月期に計上する見込み。
計上する会計期間2024年3月期第1四半期(約49億円の特別損失)、2024年3月期(約12億円の固定資産減損損失)
業績予想への影響2024年3月期の連結業績予想にはすでに織り込み済みで、変更はない。
停止した業務メアリーベール工場の一部の製造設備を恒久停機。M2抄紙機は2023年8月下旬を目途に停機。
今後の見通しM2抄紙機を2023年8月下旬を目途に停機する。更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関連損失見込額は引き続き精査中。
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ユーカリ材の供給元であるVicForests社が、突然かつ予期せずユーカリ材の供給を停止したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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