読む価値
56注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
200
億円（特別損失見込み）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。当社海外連結子会社Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退
対象となる主体
Paper Australia Pty Ltd（Opal社、連結子会社）
対象拠点・対象製品
豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（MV工場）のM5抄紙機、グラフィック用紙（PPC他）
発生2023年2月14日
（撤退決定日）
提訴・処分2022年11月11日
（伐採差止命令日）
95日後この開示2023年2月14日
会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
原因
原材料調達先のVicForests社に対する伐採差止命令によりユーカリ材の調達が不可能となり、代替調達も不可能と判断したため
関係する手続き
種類
VicForests社と環境保護団体との裁判、伐採差止命令
裁判所・当局
豪州ヴィクトリア州裁判所
原告
環境保護団体（固有名は非開示）
被告
VicForests社（VF社）
業績への影響額
約200億円（固定資産の減損損失等、特別損失として2023年3月期決算に計上見込み。詳細は精査中）
計上する会計期間
2023年3月期決算
業績予想への影響
2023年3月期の連結業績予想については、本日別途開示した「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
会社の対応
停止した業務
MV工場のM5抄紙機によるグラフィック用紙の生産。能力は22万t/年、主な生産品種はPPC他。設備は恒久停機
再開予定日
恒久停機（再開予定なし）
今後の見通し
グラフィック用紙事業から撤退し、Opal社は成長が見込まれるパッケージング事業に特化する。MV工場を持続可能なパッケージング用紙専抄工場とし、オセアニアにおける一貫パッケージサプライヤー戦略を強化する
続報の予定
事業撤退完了日は2023年中（予定）とされているが、続報の開示時期は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社海外連結子会社Opal社におけるグラフィック用紙事業の撤退 |
| 発生日 | 2023年2月14日（撤退決定日） |
| 対象となる主体 | Paper Australia Pty Ltd（Opal社、連結子会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 豪州ヴィクトリア州メアリーベール工場（MV工場）のM5抄紙機、グラフィック用紙（PPC他） |
| 原因 | 原材料調達先のVicForests社に対する伐採差止命令によりユーカリ材の調達が不可能となり、代替調達も不可能と判断したため |
| 業績への影響額 | 約200億円（固定資産の減損損失等、特別損失として2023年3月期決算に計上見込み。詳細は精査中） |
| 計上する会計期間 | 2023年3月期決算 |
| 業績予想への影響 | 2023年3月期の連結業績予想については、本日別途開示した「特別利益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を参照 |
| 訴訟・手続きの種類 | VicForests社と環境保護団体との裁判、伐採差止命令 |
| 裁判所・当局 | 豪州ヴィクトリア州裁判所 |
| 原告 | 環境保護団体（固有名は非開示） |
| 被告 | VicForests社（VF社） |
| 提訴日・処分日 | 2022年11月11日（伐採差止命令日） |
| 停止した業務 | MV工場のM5抄紙機によるグラフィック用紙の生産。能力は22万t/年、主な生産品種はPPC他。設備は恒久停機 |
| 再開予定日 | 恒久停機（再開予定なし） |
| 今後の見通し | グラフィック用紙事業から撤退し、Opal社は成長が見込まれるパッケージング事業に特化する。MV工場を持続可能なパッケージング用紙専抄工場とし、オセアニアにおける一貫パッケージサプライヤー戦略を強化する |
| 続報の予定 | 事業撤退完了日は2023年中（予定）とされているが、続報の開示時期は非開示 |
この書類が述べていない項目（8件）
認知日・通知受領日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料の調達先であるVicForests社に伐採差止命令が出され、グラフィック用紙の主原料となるユーカリ材を調達できなくなったため。代替調達も不可能と判断したことによる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。