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-22766
百万円書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日連結日本基準売上高849,400百万円前年比 +9.7%進捗 73.9%
営業利益-22,766百万円
経常利益-19,541百万円
純利益（親会社株主帰属）-25,700百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△222.44円
期末の財政状態
総資産1,737,910百万円
うち純資産 454,524 百万円自己資本比率 25.0%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高紙・板紙事業 416,226百万円（前年比 +5.1%）、生活関連事業 328,452百万円（前年比 +14.0%）、エネルギー事業 32,249百万円（前年比 +41.8%）、木材・建材・土木建設関連事業 50,844百万円（前年比 +11.8%）
セグメント別利益紙・板紙事業 -21,975百万円、生活関連事業 -6,619百万円、エネルギー事業 -2,243百万円、木材・建材・土木建設関連事業 6,302百万円（前年比 +13.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,150,000百万円（前年比 +10.0%）
営業利益-24,000百万円
経常利益-23,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-48,000百万円
業績予想の修正売上高 1,100,000百万円 → 1,150,000百万円（+4.5%） / 営業利益 -20,000百万円 → -24,000百万円（-20.0%） / 経常利益 -20,000百万円 → -23,000百万円（-15.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 -25,000百万円 → -48,000百万円（-92.0%）
年間配当予想40円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
生活関連事業の売上高増加や各種製品の価格修正により増収となったが、原燃料価格の高騰や円安の影響などが増収効果を上回り、営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象連結子会社Paper Australia Pty Ltd（Opal社）が、豪州メアリーベール工場の一部設備を恒久停機し、グラフィック用紙事業から撤退することを2023年2月14日に決定。撤退に伴い、2023年3月期決算で固定資産の減損損失等として約200億円の発生を見込んでいるが、詳細は精査中。
減損損失3,922百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 12,126百万円、その他 1,141百万円 / 特別損失 減損損失 3,922百万円、固定資産除却損 2,476百万円、災害損失 1,777百万円、その他 1,830百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数116,254,892
期末自己株式数714,162
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 849,400百万円（前年比 +9.7%） |
| 営業利益 | -22,766百万円 |
| 経常利益 | -19,541百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -25,700百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △222.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 25 / 前期末 26 |
| 総資産 | 1,737,910百万円 |
| 純資産 | 454,524百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,150,000百万円（前年比 +10.0%） / 営業利益 -24,000百万円 / 経常利益 -23,000百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -48,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 1,100,000百万円 → 1,150,000百万円（+4.5%） / 営業利益 -20,000百万円 → -24,000百万円（-20.0%） / 経常利益 -20,000百万円 → -23,000百万円（-15.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 -25,000百万円 → -48,000百万円（-92.0%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 0円（-100.0%） |
| セグメント別売上高 | 紙・板紙事業 416,226百万円（前年比 +5.1%）、生活関連事業 328,452百万円（前年比 +14.0%）、エネルギー事業 32,249百万円（前年比 +41.8%）、木材・建材・土木建設関連事業 50,844百万円（前年比 +11.8%） |
| セグメント別利益 | 紙・板紙事業 -21,975百万円、生活関連事業 -6,619百万円、エネルギー事業 -2,243百万円、木材・建材・土木建設関連事業 6,302百万円（前年比 +13.5%） |
| 減損損失 | 3,922百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 12,126百万円、その他 1,141百万円 / 特別損失 減損損失 3,922百万円、固定資産除却損 2,476百万円、災害損失 1,777百万円、その他 1,830百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 連結子会社Paper Australia Pty Ltd（Opal社）が、豪州メアリーベール工場の一部設備を恒久停機し、グラフィック用紙事業から撤退することを2023年2月14日に決定。撤退に伴い、2023年3月期決算で固定資産の減損損失等として約200億円の発生を見込んでいるが、詳細は精査中。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 116,254,892 |
| 期末自己株式数 | 714,162 |
| 業績の増減要因 | 生活関連事業の売上高増加や各種製品の価格修正により増収となったが、原燃料価格の高騰や円安の影響などが増収効果を上回り、営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主に生活関連事業における売上高の増加や各種製品の価格修正が増収に寄与した一方、原燃料価格の高騰や円安の影響が増収効果をはるかに上回った。グラフィック用紙事業では、原材料の代替調達が不可能となったため、事業撤退を決定し、2023年3月期決算で固定資産の減損損失等として約200億円の発生を見込んでいる。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。