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発生事実3863日本製紙素材・化学

特別損失の計上に関するお知らせ

日本製紙は、グラフィック用紙の生産体制を見直し、秋田工場のN1抄紙機などを停止することを決めた。これに伴い、2023年3月期第2四半期連結累計期間に減損損失32億円を特別損失として計上した。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
32
億円
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

特別損失(減損損失)の計上

対象となる主体

日本製紙株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

グラフィック用紙、当社秋田工場N1抄紙機等

発生2022年11月9日

(本日開催の取締役会で停機を決議)

同日
この開示2022年11月9日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

グラフィック用紙の生産体制見直しに伴う、当社秋田工場N1抄紙機等の停機決定

業績への影響額

32億円(特別損失(減損損失))

計上する会計期間

2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)

業績予想への影響

2022年8月5日に公表した内容から変更なし。修正の必要が生じた場合は速やかに開示

会社の対応

停止した業務

当社秋田工場N1抄紙機等の停機

今後の見通し

連結業績予想は変更しない。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する

続報の予定

業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失(減損損失)の計上
発生日2022年11月9日(本日開催の取締役会で停機を決議)
対象となる主体日本製紙株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品グラフィック用紙、当社秋田工場N1抄紙機等
原因グラフィック用紙の生産体制見直しに伴う、当社秋田工場N1抄紙機等の停機決定
業績への影響額32億円(特別損失(減損損失))
計上する会計期間2023年3月期第2四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年9月30日)
業績予想への影響2022年8月5日に公表した内容から変更なし。修正の必要が生じた場合は速やかに開示
停止した業務当社秋田工場N1抄紙機等の停機
今後の見通し連結業績予想は変更しない。今後、業績予想に関して修正の必要が生じた場合には速やかに開示する
続報の予定業績予想に関して修正の必要が生じた場合には、速やかに開示する
この書類が述べていない項目(14件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

グラフィック用紙の生産体制見直しを決議し、当社秋田工場N1抄紙機等の停機を決定したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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