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悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-11981
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年４月１日〜2022年９月30日連結日本基準売上高550,918百万円前年比 +8.4%進捗 50.1%
営業利益-11,981百万円
経常利益-7,376百万円
純利益（親会社株主帰属）-22,076百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△191.08円
期末の財政状態
総資産1,697,344百万円
うち純資産 469,337 百万円自己資本比率 26.4%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高紙・板紙事業 271,390百万円（前年比 +3.8%）、生活関連事業 212,362百万円（前年比 +12.0%）、エネルギー事業 19,729百万円（前年比 +33.7%）、木材・建材・土木建設関連事業 33,380百万円（前年比 +16.9%）
セグメント別利益紙・板紙事業 -9,905百万円、生活関連事業 -5,346百万円、エネルギー事業 -1,923百万円、木材・建材・土木建設関連事業 3,861百万円（前年比 +10.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,100,000百万円（前年比 +5.3%）
営業利益-20,000百万円
経常利益-20,000百万円
純利益-25,000百万円
年間配当予想40円 → 0円（-100.0%）
業績の増減要因
生活関連事業における売上高の増加、各種製品の価格修正、原燃料価格の高騰、円安、需要動向など。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし
減損損失3,922百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,284百万円、その他 672百万円 / 特別損失 減損損失 3,922百万円、固定資産除却損 1,941百万円、災害損失 1,691百万円、その他 1,799百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数116,254,892株
期末自己株式数712,820株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2022年９月30日 |
| 売上高 | 550,918百万円（前年比 +8.4%） |
| 営業利益 | -11,981百万円 |
| 経常利益 | -7,376百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -22,076百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △191.08円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.4 / 前期末 26 |
| 総資産 | 1,697,344百万円 |
| 純資産 | 469,337百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,100,000百万円（前年比 +5.3%） / 営業利益 -20,000百万円 / 経常利益 -20,000百万円 / 純利益 -25,000百万円 |
| 年間配当予想 | 40円 → 0円（-100.0%） |
| セグメント別売上高 | 紙・板紙事業 271,390百万円（前年比 +3.8%）、生活関連事業 212,362百万円（前年比 +12.0%）、エネルギー事業 19,729百万円（前年比 +33.7%）、木材・建材・土木建設関連事業 33,380百万円（前年比 +16.9%） |
| セグメント別利益 | 紙・板紙事業 -9,905百万円、生活関連事業 -5,346百万円、エネルギー事業 -1,923百万円、木材・建材・土木建設関連事業 3,861百万円（前年比 +10.3%） |
| 減損損失 | 3,922百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,284百万円、その他 672百万円 / 特別損失 減損損失 3,922百万円、固定資産除却損 1,941百万円、災害損失 1,691百万円、その他 1,799百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 なし / 除外 社数 0 / 社名 なし |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 116,254,892株 |
| 期末自己株式数 | 712,820株 |
| 業績の増減要因 | 生活関連事業における売上高の増加、各種製品の価格修正、原燃料価格の高騰、円安、需要動向など。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生活関連事業の売上高増加や各種製品の価格修正が増収に寄与した一方、原燃料価格の高騰の影響などが増収効果をはるかに上回ったため、営業損失となったと説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。