読む価値
52定例
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
37.1
％（連結営業利益の前期比減少率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高1,045,086百万円前年比 +3.7%
営業利益12,090百万円前年比 -37.1%
経常利益14,490百万円前年比 +18.0%
純利益（親会社株主帰属）1,990百万円前年比 -37.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益17円23銭
売上高営業利益率1.2％
期末の財政状態
総資産1,639,286百万円
うち純資産 438,604 百万円自己資本比率 26.0%前期末比 -0.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+72,378
投資-61,247
財務+54,314
純増減+65,445
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高136,216百万円
セグメント別売上高紙・板紙事業 532,097百万円（前年比 -6.4%）、生活関連事業 386,465百万円（前年比 +21.6%）、エネルギー事業 31,813百万円（前年比 -4.8%）、木材・建材・土木建設関連事業 64,518百万円（前年比 +7.7%）
セグメント別利益紙・板紙事業 -5,575百万円、生活関連事業 4,770百万円（前年比 -39.6%）、エネルギー事業 1,586百万円（前年比 -76.9%）、木材・建材・土木建設関連事業 7,613百万円（前年比 +17.1%）
見通しと株主還元
年間配当予想40.00円 → 非開示
配当性向232.1％
業績の増減要因
売上高は、新型コロナウイルス感染症による前年第1四半期の印刷用紙需要の大幅減の反動や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより増収。営業利益は、世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失1,476百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6,640百万円、その他 374百万円 / 特別損失 災害損失 4,253百万円、固定資産除却損 2,902百万円、事業撤退損 2,424百万円、減損損失 1,476百万円、固定資産圧縮損 7百万円、その他 2,644百万円
減価償却費66,549百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数116,254,892株
期末自己株式数721,288株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 1,045,086百万円（前年比 +3.7%） |
| 営業利益 | 12,090百万円（前年比 -37.1%） |
| 経常利益 | 14,490百万円（前年比 +18.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,990百万円（前年比 -37.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 17円23銭 |
| 売上高営業利益率 | 1.2％ |
| 自己資本比率 | 当期末 26.0％ / 前期末 26.7％ |
| 総資産 | 1,639,286百万円 |
| 純資産 | 438,604百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,378百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -61,247百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 54,314百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 136,216百万円 |
| 年間配当予想 | 40.00円 → 非開示 |
| 配当性向 | 232.1％ |
| セグメント別売上高 | 紙・板紙事業 532,097百万円（前年比 -6.4%）、生活関連事業 386,465百万円（前年比 +21.6%）、エネルギー事業 31,813百万円（前年比 -4.8%）、木材・建材・土木建設関連事業 64,518百万円（前年比 +7.7%） |
| セグメント別利益 | 紙・板紙事業 -5,575百万円、生活関連事業 4,770百万円（前年比 -39.6%）、エネルギー事業 1,586百万円（前年比 -76.9%）、木材・建材・土木建設関連事業 7,613百万円（前年比 +17.1%） |
| 減価償却費 | 66,549百万円 |
| 減損損失 | 1,476百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 6,640百万円、その他 374百万円 / 特別損失 災害損失 4,253百万円、固定資産除却損 2,902百万円、事業撤退損 2,424百万円、減損損失 1,476百万円、固定資産圧縮損 7百万円、その他 2,644百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：―） / 除外 0社（社名：―） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 116,254,892株 |
| 期末自己株式数 | 721,288株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、新型コロナウイルス感染症による前年第1四半期の印刷用紙需要の大幅減の反動や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより増収。営業利益は、世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより減益。 |
この書類が述べていない項目（5件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞で前年第1四半期に印刷用紙の需要が大幅に落ち込んだ反動や、豪州・ニュージーランドでの板紙パッケージ事業の譲受けにより増収となりました。営業利益は、世界経済の回復やウクライナ情勢の緊迫化に伴う世界的な原燃料価格の高騰などにより減益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。