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決算3863日本製紙素材・化学

2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.8%増となった一方、営業利益は2.6%減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

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規模
4.8
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この期間の実績

第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高773,976百万円前年比 +4.8%進捗 75.1%
営業利益10,423百万円前年比 -2.6%進捗 74.5%
経常利益11,285百万円前年比 +279.3%進捗 80.6%
純利益(親会社株主帰属)2,387百万円前年比 +2.2%進捗 238.7%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益20円67銭
期末の財政状態
総資産1,598,748百万円
うち純資産 430,603 百万円自己資本比率 26.2%前期末比 -0.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高紙・板紙事業 396,037百万円(前年比 -6.0%)、生活関連事業 288,015百万円(前年比 +24.0%)、エネルギー事業 22,743百万円(前年比 -5.5%)、木材・建材・土木建設関連事業 45,459百万円(前年比 +9.4%)
セグメント別利益紙・板紙事業 -2,221百万円、生活関連事業 3,232百万円(前年比 -51.9%)、エネルギー事業 1,292百万円(前年比 -75.0%)、木材・建材・土木建設関連事業 5,551百万円(前年比 +44.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,030,000百万円(前年比 +2.2%)
営業利益14,000百万円(前年比 -27.2%)
経常利益14,000百万円(前年比 +14.0%)
純利益1,000百万円(前年比 -68.7%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
業績の増減要因

売上高は、新型コロナウイルス感染症による前年第1四半期の印刷用紙需要の大幅減の反動と、豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業の譲受けにより増収。営業利益は、世界的な原燃料価格の高騰などにより減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減損損失1,468百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6,515百万円、その他 63百万円 / 特別損失 災害損失 2,835百万円、事業撤退損 2,010百万円、固定資産除却損 1,771百万円、減損損失 1,468百万円、その他 1,433百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数116,254,892株
期末自己株式数719,687株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年12月31日
売上高773,976百万円(前年比 +4.8%)
営業利益10,423百万円(前年比 -2.6%)
経常利益11,285百万円(前年比 +279.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,387百万円(前年比 +2.2%)
1株当たり当期純利益20円67銭
自己資本比率当期末 26.2 / 前期末 26.7
総資産1,598,748百万円
純資産430,603百万円
通期業績予想売上高 1,030,000百万円(前年比 +2.2%) / 営業利益 14,000百万円(前年比 -27.2%) / 経常利益 14,000百万円(前年比 +14.0%) / 純利益 1,000百万円(前年比 -68.7%)
年間配当予想40円 → 40円(0.0%)
セグメント別売上高紙・板紙事業 396,037百万円(前年比 -6.0%)、生活関連事業 288,015百万円(前年比 +24.0%)、エネルギー事業 22,743百万円(前年比 -5.5%)、木材・建材・土木建設関連事業 45,459百万円(前年比 +9.4%)
セグメント別利益紙・板紙事業 -2,221百万円、生活関連事業 3,232百万円(前年比 -51.9%)、エネルギー事業 1,292百万円(前年比 -75.0%)、木材・建材・土木建設関連事業 5,551百万円(前年比 +44.5%)
減損損失1,468百万円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 6,515百万円、その他 63百万円 / 特別損失 災害損失 2,835百万円、事業撤退損 2,010百万円、固定資産除却損 1,771百万円、減損損失 1,468百万円、その他 1,433百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数116,254,892株
期末自己株式数719,687株
業績の増減要因売上高は、新型コロナウイルス感染症による前年第1四半期の印刷用紙需要の大幅減の反動と、豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業の譲受けにより増収。営業利益は、世界的な原燃料価格の高騰などにより減益。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高は、前年第1四半期に新型コロナウイルス感染症で印刷用紙の需要が大きく落ち込んだ反動や、豪州・ニュージーランドの板紙パッケージ事業の譲受けにより増加した。営業利益は、世界的な原燃料価格の高騰などの影響で減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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