Komori
業務提携3863日本製紙素材・化学

特種東海製紙株式会社と日本製紙株式会社の協業体制の強化について

特種東海製紙と日本製紙は、既存の協業範囲を衛生用紙事業や原燃料・製品の共同開発などに広げる覚書を締結した。具体的な実施内容や時期はまだ決まっていない。

読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この提携で決まったこと

業務提携
3863日本製紙
提携先日本製紙株式会社
提携の内容
  1. 1

    衛生用紙事業競争力強化策の検討

  2. 2

    原燃料、製品等の共同開発

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携先について
事業内容紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業
所在地東京都千代田区
資本金104,873 百万円(2021 年 3 月 31 日現在)
売上高1 兆 73 億 39 百万円(連結、2020 年度)
業績への影響

現時点では両社の連結業績への影響は軽微であると見込まれます。

契約締結日2021 年 10 月 14 日
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称日本製紙株式会社
提携先の事業内容紙・パルプの製造販売、紙関連事業、木材・建材・土木建設関連事業及び物流、レジャー等の事業
提携先の所在地東京都千代田区
提携先の資本金104,873 百万円(2021 年 3 月 31 日現在)
提携先の売上高1 兆 73 億 39 百万円(連結、2020 年度)
提携の種類業務提携
提携の内容衛生用紙事業競争力強化策の検討、原燃料、製品等の共同開発
契約締結日2021 年 10 月 14 日
業績への影響現時点では両社の連結業績への影響は軽微であると見込まれます。
この書類が述べていない項目(14件)
提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標株式の保有方針取締役会決議日提携開始日株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

紙パルプ業界の厳しい事業環境や、デジタル化・衛生意識の高まり、脱プラスチック・脱炭素などの社会的要請に対応し、両社が抱える課題の解決や事業機会の獲得を加速させるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
特種東海製紙株式会社と日本製紙株式会社の協業体制の強化について|日本製紙(3863)の適時開示 | Komori