Abalance（3856）・リスク初出
ガバナンス問題と米国向け出荷停滞による継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2026に初出。2回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」は2026-08-19。直近の記載は2026-08-19。
2記載
1年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
継続企業の前提に関する重要な不確実性144社が書いているテーマ・逆風137社・追い風8社
Abalanceがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。71社中30社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに23社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている144社のうち14社を表示しています。上の文は144社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-19悪化発生事実
「会社では、国内及び主要海外子会社において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。当該状況に対する対応策は当該注記に記載されているが、連結全体における将来の事業計画及び資金計画に関して、経営者が作成した資金繰り計画の実現可能性を判断するための十分かつ適切な監査証拠が入手できなかった。」
継続企業の前提に関する重要な不確実性に加え、資金繰り計画の実現可能性を判断する監査証拠の不足が監査意見不表明の根拠として示された。 - FY2026初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度において、国内におけるガバナンス上の問題が生じたことを背景に、資金調達手段については一定の制約が生じております。また、海外の主要連結子会社2社において米国向けに輸出した太陽光製品の一部につき、米国税関・国境警備局（U.S. Customs and Border Protection。以下「CBP」という。）より、ウイグル強制労働防止法（Uyghur Forced Labor Prevention Act）に基づき輸入時に差止めを受け、現在、CBPによる調査に対応しています。その結果2026年１月以降米国向けの出荷が停滞しており、翌事業年度以降の売上高の大幅な減少および営業損失の計上が見込まれております。これらにより、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
ガバナンス問題による資金調達制約と、主要連結子会社2社の米国向け製品の輸入差止め・出荷停滞を理由として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況と重要な不確実性を初めて明示している。