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発生事実3856Abalance電機・精密

2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

当社は、2026年3月期の財務諸表・連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領しました。2026年3月31日時点の内部統制報告書についても、監査意見を表明しない旨の報告書を受領しました。

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2026年3月期有価証券報告書の財務諸表及び連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領し、2026年3月31日現在の内部統制監査についても監査意見を表明しない旨の内部統制監査報告書を受領したこと。

対象となる主体

Abalance株式会社及びAbalanceグループの連結子会社

対象拠点・対象製品

海外子会社の太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程(ポリシリコンの有償支給取引)

発生2026年8月18日

(監査報告書を受領した日)

同日
認知・通知受領2026年8月18日

(監査報告書の受領日)

1日後
この開示2026年8月19日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

過去の有償支給取引に係る不適切な会計処理、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないこと、内部管理体制の改善及び再発防止策の実行が未了・検証途上であること、並びに継続企業の前提に関する資金繰り計画の実現可能性を判断する監査証拠が不足していたこと。

会社の対応

調査体制

2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で調査報告書を受領。その後、2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領。委員長名は非開示。

再発防止策

経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上、財務報告プロセスの適正化、内部管理体制の改善及び再発防止の徹底。

計上する会計期間

2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)

今後の見通し

改善計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、内部管理体制の改善及び再発防止を進める。監査人と継続的に協議し、指摘事項の解消と改善施策の実効性向上に取り組む。事業計画及び資金計画を遂行し、財務基盤の安定化と企業価値の向上を目指す。

続報の予定

今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年3月期有価証券報告書の財務諸表及び連結財務諸表について監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領し、2026年3月31日現在の内部統制監査についても監査意見を表明しない旨の内部統制監査報告書を受領したこと。
発生日2026年8月18日(監査報告書を受領した日)
認知日・通知受領日2026年8月18日(監査報告書の受領日)
対象となる主体Abalance株式会社及びAbalanceグループの連結子会社
対象拠点・対象製品海外子会社の太陽光パネル製造工程のうちウエハの製造工程(ポリシリコンの有償支給取引)
原因過去の有償支給取引に係る不適切な会計処理、グループ全体で有償支給取引に関する内部統制が構築されていないこと、複雑な資本構造や複数子会社を経由する取引構造により取引を網羅的に把握できていないこと、内部管理体制の改善及び再発防止策の実行が未了・検証途上であること、並びに継続企業の前提に関する資金繰り計画の実現可能性を判断する監査証拠が不足していたこと。
計上する会計期間2026年3月期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)
調査体制2025年9月2日に外部専門家からなる第三者委員会を設置し、2025年12月17日付で調査報告書を受領。その後、2026年1月8日に外部専門家からなる検証委員会を設置し、2026年2月20日付で検証報告書を受領。委員長名は非開示。
再発防止策経営監督機能の強化、グループガバナンスの再構築、内部統制体制の強化、コンプライアンス意識の向上、財務報告プロセスの適正化、内部管理体制の改善及び再発防止の徹底。
今後の見通し改善計画の進捗状況を継続的にモニタリングし、内部管理体制の改善及び再発防止を進める。監査人と継続的に協議し、指摘事項の解消と改善施策の実効性向上に取り組む。事業計画及び資金計画を遂行し、財務基盤の安定化と企業価値の向上を目指す。
続報の予定今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。
この書類が述べていない項目(14件)
業績への影響額業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

過去の有償支給取引に関する不適切な会計処理、グループ全体での内部統制の未整備、複雑な資本・取引構造による取引把握の不十分さ、改善計画・再発防止策が未完了であることなどにより、監査法人が十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったためです。また、継続企業の前提に重要な不確実性があり、資金繰り計画の実現可能性を判断する証拠も不足していました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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