海外事業のカントリーリスク・為替リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法令、政治、経済、文化・宗教および為替変動のリスクを引き続き開示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教及び新型コロナウイルス感染症の影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法令・政治・経済・文化・感染症のカントリーリスクを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教及び新型コロナウイルス感染症の影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法令・政治・経済・文化面のカントリーリスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの進出国において、法令、政治、経済の変化、文化や宗教及び新型コロナウイルス感染症の影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外展開に伴うカントリーリスク・為替リスクに加え、新型コロナウイルス感染症の影響も明示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの進出国において、法令、政治、経済の変化及び文化や宗教などの影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開に伴う法令・政治・経済・文化面のカントリーリスクと為替リスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの進出国において、法令、政治、経済の変化及び文化や宗教などの影響等の様々なカントリーリスクを有しているため、不測の事態が発生し事業の推進に障害が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
北米、中国、香港、シンガポールでの事業展開に伴う法令・政治・経済・文化面のリスクと、外国為替相場変動の影響を開示している。