読む価値
74注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2.75
%（発行済株式総数に対する自己株式処分割合）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携3853アステリア
提携先JPYC株式会社
提携の内容
- 1
JPYC 決済・ブロックチェーン活用に関する共同検討
- 2
JPYC に関連する業務システム・データ連携分野での協業
- 3
当社が JPYC を自己資金として実施するトレジャリービジネス
- 4
ステーブルコイン市場の開拓・情報発信における連携
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
2.83%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数普通株式 480,700 株、2025 年９月 30 日現在の発行済株式総数に対して 2.75％
取得価額499,928,000 円（処分価額の総額）
株式の保有方針JPYC社は本第三者割当に係る株式を当面の間保有する意向。全部又は一部を譲渡する場合は、譲渡の方法及び時期について協議する。払込みから２年以内に譲渡した場合は当社へ書面報告する。
主要株主の異動募集前の大株主一覧にJPYC株式会社の記載なし → JPYC株式会社 2.83%
提携先について
事業内容資金移動業にかかる電子決済手段発行と関連事業
所在地東京都千代田区
資本金１億円
売上高3 百万円（2025 年 7 月期）
営業利益△612 百万円（2025 年 7 月期）
業績への影響
当社の連結業績に与える影響については未定。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
取締役会決議日2026 年１月 16 日契約締結日2026 年１月 16 日提携開始日本第三者割当の払込日（予定）株式取得日・払込期日2026 年２月２日から 2026 年２月４日（払込期間）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | JPYC株式会社 |
| 提携先の事業内容 | 資金移動業にかかる電子決済手段発行と関連事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都千代田区 |
| 提携先の資本金 | １億円 |
| 提携先の売上高 | 3 百万円（2025 年 7 月期） |
| 提携先の営業利益 | △612 百万円（2025 年 7 月期） |
| 提携の種類 | 資本業務提携 |
| 提携の内容 | JPYC 決済・ブロックチェーン活用に関する共同検討、JPYC に関連する業務システム・データ連携分野での協業、当社が JPYC を自己資金として実施するトレジャリービジネス、ステーブルコイン市場の開拓・情報発信における連携 |
| 取得株式数 | 普通株式 480,700 株、2025 年９月 30 日現在の発行済株式総数に対して 2.75％ |
| 取得価額 | 499,928,000 円（処分価額の総額） |
| 持株比率 | 募集前のJPYC株式会社の持株比率は記載なし → 2.83% |
| 株式の保有方針 | JPYC社は本第三者割当に係る株式を当面の間保有する意向。全部又は一部を譲渡する場合は、譲渡の方法及び時期について協議する。払込みから２年以内に譲渡した場合は当社へ書面報告する。 |
| 取締役会決議日 | 2026 年１月 16 日 |
| 契約締結日 | 2026 年１月 16 日 |
| 提携開始日 | 本第三者割当の払込日（予定） |
| 株式取得日・払込期日 | 2026 年２月２日から 2026 年２月４日（払込期間） |
| 業績への影響 | 当社の連結業績に与える影響については未定。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。 |
| 主要株主の異動 | 募集前の大株主一覧にJPYC株式会社の記載なし → JPYC株式会社 2.83% |
この書類が述べていない項目（5件）
合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間提携による数値目標
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。両社の強みを相互に活かし、ブロックチェーン技術と業務システムを融合した新たな価値創出を図るため。また、資本関係を構築して連携を強固にし、中長期的な事業成長と新規ビジネス創出を加速させるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。