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第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

MikoSea株式会社の株式取得対価の一部として、同社株主3名に当社の自己株式17万500株を交付することを決議した。金銭による資金調達ではなく、譲渡代金債権の一部を現物出資として受け入れる。

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中立
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規模
170500
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

第三者割当による自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか

普通株式 170,500株(工藤亮太 103,200株、中利弘 31,400株、齋藤文護 35,900株)

工藤亮太103,200株
中利弘31,400株
齋藤文護35,900株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき1,425円
発行価額の総額242,962,500円
調達する資金の額
払込金額の総額:金銭以外の財産による現物出資のため金銭の払込みなし。差引手取概算額:該当事項なし
発行諸費用の概算額
4,300,000円
発行済株式総数

発行済株式総数に対して0.97%、総議決権数に対して1.05%

希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
払込期日から2年以内の譲渡について報告義務。一定の売却制限の具体的期間は非開示
募集の体制
募集後の大株主
名称 平野洋一郎 / 持株比率 11.27%名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) / 持株比率 8.38%名称 北原淑行 / 持株比率 5.38%名称 株式会社ミロク情報サービス / 持株比率 3.35%名称 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 / 持株比率 3.33%名称 HSBC OVERSEAS NOMINEE(UK)LIMITED A/C HST5(常任代理人 香港上海銀行東京支店) / 持株比率 2.63%名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 2.38%名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 2.10%名称 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) / 持株比率 1.23%名称 株式会社日本カストディ銀行(信託口) / 持株比率 1.14%
対象者の区分と人数
工藤亮太1名・103,200株、中利弘1名・31,400株、齋藤文護1名・35,900株
割当予定先の保有方針
取得株式について一定の売却制限を付すことを合意。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合、内容を直ちに会社へ書面報告し、会社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を取得予定。
払込期日
2025年11月25日
払込金額の算定根拠
2025年8月7日から2025年11月6日までの直前3か月間の東京証券取引所における終値の単純平均値1,425円。基準日終値1,385円に対して2.9%プレミアム、直前1か月平均1,380円に対して3.3%プレミアム、直前6か月平均993円に対して43.5%プレミアム。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認の手続は不要。なお、監査役3名全員から処分価額が特に有利な金額に該当しないとの意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
該当事項なし
業績への影響
本自己株式処分による当社連結業績に与える影響は軽微と考えている。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類第三者割当による自己株式の処分
発行・処分する株式数普通株式 170,500株(工藤亮太 103,200株、中利弘 31,400株、齋藤文護 35,900株)
発行価額・処分価額1株につき1,425円
発行価額の総額242,962,500円
調達する資金の額払込金額の総額:金銭以外の財産による現物出資のため金銭の払込みなし。差引手取概算額:該当事項なし
発行諸費用の概算額4,300,000円
払込期日2025年11月25日
割当予定先名称 工藤亮太 / 株数 103,200株、名称 中利弘 / 株数 31,400株、名称 齋藤文護 / 株数 35,900株
割当予定先の保有方針取得株式について一定の売却制限を付すことを合意。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合、内容を直ちに会社へ書面報告し、会社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を取得予定。
希薄化率発行済株式総数に対して0.97%、総議決権数に対して1.05%
発行済株式総数17,491,265株 → 17,491,265株(0%)
払込金額の算定根拠2025年8月7日から2025年11月6日までの直前3か月間の東京証券取引所における終値の単純平均値1,425円。基準日終値1,385円に対して2.9%プレミアム、直前1か月平均1,380円に対して3.3%プレミアム、直前6か月平均993円に対して43.5%プレミアム。
譲渡制限期間払込期日から2年以内の譲渡について報告義務。一定の売却制限の具体的期間は非開示
対象者の区分と人数工藤亮太1名・103,200株、中利弘1名・31,400株、齋藤文護1名・35,900株
企業行動規範上の手続希薄化率が25%未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手または株主の意思確認の手続は不要。なお、監査役3名全員から処分価額が特に有利な金額に該当しないとの意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス該当事項なし
募集後の大株主名称 平野洋一郎 / 持株比率 11.27%、名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) / 持株比率 8.38%、名称 北原淑行 / 持株比率 5.38%、名称 株式会社ミロク情報サービス / 持株比率 3.35%、名称 パナソニックインフォメーションシステムズ株式会社 / 持株比率 3.33%、名称 HSBC OVERSEAS NOMINEE(UK)LIMITED A/C HST5(常任代理人 香港上海銀行東京支店) / 持株比率 2.63%、名称 日本証券金融株式会社 / 持株比率 2.38%、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 2.10%、名称 JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) / 持株比率 1.23%、名称 株式会社日本カストディ銀行(信託口) / 持株比率 1.14%
業績への影響本自己株式処分による当社連結業績に与える影響は軽微と考えている。
この書類が述べていない項目(10件)
資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

MikoSea社の買収対価の一部を自己株式で支払うため。また、MikoSea社の代表取締役・CTOらに当社株式を保有してもらい、当社グループへの経営参加意識を高め、業績拡大への寄与を期待している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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