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百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結IFRS売上高2,334百万円前年比 +8.5%進捗 72.9%
営業利益345百万円進捗 57.5%
経常利益417百万円
純利益（親会社株主帰属）230百万円進捗 76.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益13.66円
期末の財政状態
総資産7,634百万円
うち純資産 5,903 百万円自己資本比率 75.8%前期末比 +2.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金及び現金同等物期末残高2,695,816千円
セグメント別売上高ソフトウェア事業 2,334,274千円（前年比 +8.5%）、投資事業 －
セグメント別利益ソフトウェア事業 577,200千円、投資事業 -243,449千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,200百万円（前年比 +10.0%）
営業利益600百万円
経常利益非開示
純利益300百万円
年間配当予想6.50円 → 7.50円（15.4%）
業績の増減要因
ソフトウェア事業では、クラウドサービスを含めたシステム連携ニーズの拡大、SAP2027年問題に端を発するシステムリプレース需要、ノーコードツールへの注目の高まり、新規顧客獲得や利用規模拡大・上位プラン移行などが売上増加に寄与した。投資事業ではGorilla Technology Group社の全株式売却に伴う売却損が発生した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減価償却費169,100千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及び個人投資家向け）
期末発行済株式数17,491,265株
期末自己株式数683,921株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 2,334百万円（前年比 +8.5%） |
| 営業利益 | 345百万円 |
| 経常利益 | 417百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 230百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 13.66円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.8 / 前期末 73.6 |
| 総資産 | 7,634百万円 |
| 純資産 | 5,903百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,695,816千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,200百万円（前年比 +10.0%） / 営業利益 600百万円 / 経常利益 非開示 / 純利益 300百万円 |
| 年間配当予想 | 6.50円 → 7.50円（15.4%） |
| セグメント別売上高 | ソフトウェア事業 2,334,274千円（前年比 +8.5%）、投資事業 － |
| セグメント別利益 | ソフトウェア事業 577,200千円、投資事業 -243,449千円 |
| 減価償却費 | 169,100千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及び個人投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 17,491,265株 |
| 期末自己株式数 | 683,921株 |
| 業績の増減要因 | ソフトウェア事業では、クラウドサービスを含めたシステム連携ニーズの拡大、SAP2027年問題に端を発するシステムリプレース需要、ノーコードツールへの注目の高まり、新規顧客獲得や利用規模拡大・上位プラン移行などが売上増加に寄与した。投資事業ではGorilla Technology Group社の全株式売却に伴う売却損が発生した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ソフトウェア事業の着実な成長が利益に寄与しました。一方、投資事業ではGorilla Technology Group社の全株式売却に伴う売却損が発生し、税引前四半期利益などには為替の影響がありました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。