日本一ソフトウェア(3851)・リスク削除
特定大口顧客への営業債権集中
FY2017に初出。4回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2021。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
少数取引先への売上債権・信用リスク集中160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
日本一ソフトウェアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書当 filing のリスク記載では、特定大口顧客に対する営業債権集中の割合に関する明示的な記載が確認できない。
- FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における営業債権のうち、11.9%が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客に対する営業債権の集中度が、前回の30.0%から11.9%へ低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における営業債権のうち、30.0%が特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客に対する営業債権の集中度が、前回記載の18.8%から30.0%へ上昇した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における営業債権のうち、18.8%が特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の18.8%が特定の大口顧客に集中しているという金融上のリスク点を記載している。