Komori
日本一ソフトウェア(3851)・リスク経済環境要因の更新

海外経済減速・個人消費停滞・英国EU離脱問題による先行き不透明

FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

34記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2020-Q1 – FY2021-Q2その他FY2025-H1 – FY20262016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 12026
同じテーマの他社
海外経済・金融市場の不確実性による需要変動396社が書いているテーマ・逆風407社・追い風0社

日本一ソフトウェアがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの407件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026経済環境要因の更新有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続による個人消費の抑制、中東情勢の影響、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇、中東情勢、米国経済、主要国の金融政策・金利動向を不透明要因として記載している。
  2. FY2026-H1経済環境要因の更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇の継続による個人消費の抑制、米国経済の動向、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇による個人消費の抑制、米国経済、主要国の金融政策・金利動向を先行き不透明要因として記載している。
  3. FY2025経済環境要因の更新有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇が個人消費を抑制し、中国経済の動向、地政学的リスク、主要国の金融政策や金利動向などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇、中国経済、地政学的リスク、主要国の金融政策・金利動向を先行き不透明要因として記載している。
  4. FY2025-H1経済環境要因の更新有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、物価上昇による個人消費の圧迫、主要各国における金融政策や、中国経済の不透明性、東ヨーロッパや中東情勢などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」

    雇用・所得環境の改善と緩やかな回復基調を示す一方、物価上昇による個人消費の圧迫、主要各国の金融政策、中国経済、東ヨーロッパ・中東情勢を先行き不透明要因として記載している。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国の経済は、設備投資の見直しにより一部経済成長の可能性が示されているものの、物価の上昇が個人消費を圧迫しています。さらに、中国経済の不透明性や東ヨーロッパ及び中東地域の政治的な動きが、経済全体に多大な不確実性をもたらしています。これらの要素が絡み合い、我が国経済の前途には多くの課題が存在している状況です。」

    物価上昇による個人消費への圧迫に加え、中国経済の不透明性、東ヨーロッパ・中東地域の政治的動きを経済全体の不確実性要因として記載している。
  6. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかに回復しており、個人消費の増加が期待されます。しかし、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東地域をめぐる情勢等引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    緩やかな回復と個人消費の増加期待を示す一方、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念、物価上昇、中東情勢を不透明要因として明示している。
  7. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果により、緩やかに回復しており、個人消費の増加が期待されます。しかし、中国経済の先行き懸念など海外景気の不安定さや金融資本市場の変動などがリスクとなり、物価上昇等引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    緩やかな回復と個人消費の増加期待を示す一方、中国経済の先行き懸念、海外景気の不安定さ、金融資本市場の変動、物価上昇を不透明要因として明示している。
  8. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「当1第四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策が大幅に緩和されたことにより、出遅れていたサービス消費の持ち直しが見込まれることで、物価高が続く中でも個人消費の増加が期待されますが、金融資本市場の変動等により引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症対策の大幅な緩和によりサービス消費の持ち直しと個人消費の増加を期待する記載が加わった。一方、物価高と金融資本市場の変動による先行き不透明感は継続している。
  9. FY2023再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国の経済は、記録的な円安の影響により大きく混乱をきたしています。一方で、国内では感染症対策が緩和されてきたことにより以前の社会に戻りつつありますが、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    記録的な円安による混乱と先行き不透明感を継続記載する一方、感染症対策の緩和により以前の社会に戻りつつあるとの記載を加えている。
  10. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策の拡大に加え記録的な円安の影響により大きく混乱をきたしています。今後も金融資本市場の変動の影響等により引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症対策による混乱と金融資本市場の変動に加え、記録的な円安の影響を経済の混乱要因として明示している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策の拡大により経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。一方で、外国人観光客の入国制限の見直しなどの規制緩和により元の社会に戻りつつありますが、金融資本市場の変動の影響等もあり引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症対策による経済活動の制限・混乱を記載する一方、外国人観光客の入国制限見直しなどの規制緩和による回復の動きと、金融資本市場の変動による先行き不透明感を継続している。
  12. FY2023-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策の拡大により経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。一方で、外国人観光客の入国制限の見直しなどの規制緩和により元の社会に戻りつつありますが、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症対策による経済活動の制限・混乱を継続して記載する一方、外国人観光客の入国制限見直しなどの規制緩和により社会が元に戻りつつあるとの記載が加わった。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国の経済は、感染症対策が拡大したことにより経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後は規制緩和の方向に進むことも見込まれますが、引き続き先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症対策による経済活動の制限・混乱と、規制緩和が見込まれる一方で先行き不透明な状況が続くとの認識を継続している。
  14. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策拡大の影響を受け、未だに経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症対策による経済活動の制限・混乱と、収束見通しが立たないことによる先行き不透明感を継続している。
  15. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、感染症対策拡大の影響を受け、緊急事態宣言の再発令や地域独自の蔓延防止等重点措置等により、未だに経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症対策、緊急事態宣言等による経済活動の制限・混乱と、収束見通しが立たないことによる先行き不透明感を継続している。
  16. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置により、未だに経済活動が大きく制限され混乱をきたしています。今後も収束の見通しが立たないことから、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    緊急事態宣言・まん延防止等重点措置による経済活動の大幅な制限と混乱、感染症収束の見通しが立たないことを明示している。
  17. FY2021再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国の経済は、感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移いたしました。また、11の都府県を対象とした2回目の緊急事態宣言が解除されたものの、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    感染症拡大による厳しい経済状況と、緊急事態宣言解除後も先行き不透明な状況が続くとの認識を継続している。
  18. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内外での外出制限・外出自粛により大きく景気が冷え込み、依然として厳しい状況が続いています。緊急事態宣言が解除された後も、経済活動再開の動きは鈍く、企業活動や個人消費の収縮により、厳しい状況で推移しました。今後も先行き不透明な状況が続くと予想されます。」

    外出制限・自粛、企業活動や個人消費の収縮による厳しい経済状況と、先行き不透明な見通しを継続している。
  19. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費増税後の消費の冷え込みに加え、国内外での外出制限・外出自粛により国際的な社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、雇用・所得の落ち込みなど極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。」

    前四半期に続く新型コロナウイルス感染症の影響について、外出制限・自粛による国際的な社会・経済活動の制限、企業収益・景況感の悪化、雇用・所得の落ち込み、回復の鈍さを明示している。
  20. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、昨年10月の消費増税による消費の落ち込みに加えて、武漢発祥の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染への懸念から不要不急の外出を控えるなどの動きが広がり、景気が大幅に下振れいたしました。緊急事態宣言の全面解除から経済活動が回復し始めたものの、先行き不透明な状況が継続しております。」

    従来の消費・海外情勢等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の大幅な下振れと、先行き不透明な状態の継続を記載している。
  21. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、10月の消費税率引き上げによる個人消費への影響に加えて、米中貿易問題に関する動向や中東地域を巡る情勢など、海外諸国における政治リスクの高まりと金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状態が続いております。」

    従来の米中貿易摩擦や金融資本市場の変動に加え、消費税率引き上げによる個人消費への影響、中東情勢、海外政治リスクの高まりを先行き不透明要因として明示している。
  22. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続き、内需に牽引される形で緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長期化する米中貿易摩擦による通商への影響や金融資本市場の変動等の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。」

    緩やかな景気回復基調を記載する一方、先行して記載していた金融資本市場の変動に加え、長期化する米中貿易摩擦による通商への影響を不透明要因として明示している。
  23. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、アジア地域が抱える地政学的リスクによる通商への影響や金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。」

    緩やかな景気回復基調を記載する一方、従来の地政学的リスク・通商への影響に加えて金融資本市場の変動を不透明要因として明示している。
  24. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直してきていること等を要因として、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア地域が抱える地政学的リスクによる通商への影響等を要因とした先行き不透明な部分もございます。」

    緩やかな景気回復の一方、アジア地域の地政学的リスクによる通商への影響と先行き不透明感を継続している。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直してきていること等を要因として、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、アジア地域が抱える地政学的リスクによる通商への影響等を要因とした先行き不透明な部分もございます。」

    前四半期の景気回復・回復期待中心の記載に対し、アジア地域の地政学的リスクによる通商への影響と先行き不透明感が明示された。
  26. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加、個人消費が持ち直してきていることなどを要因として緩やかに景気回復基調で推移しており、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。」

    雇用・設備投資・個人消費の改善を背景とする緩やかな景気回復と、回復継続への期待を継続している。
  27. FY2019-Q1後退有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用情勢の改善や設備投資の増加、個人消費が持ち直してきていること等を要因として緩やかに景気回復基調で推移しており、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されます。」

    前期までの個人消費の先行き不透明感を示す表現から、雇用・設備投資・個人消費の持ち直しと緩やかな回復期待を記載する表現へ変化している。
  28. FY2018再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は緩やかな成長を続けているものの、成長率は低水準のままにとどまっており、緊張の高まったアジア情勢の地政学的リスクなどを要因として先行き不透明な状況が続いております。」

    緩やかな成長の一方、低成長とアジア情勢の地政学的リスクによる先行き不透明感を継続している。
  29. FY2018-Q3経済環境要因の更新有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は緩やかな回復基調のもとGDPもプラス成長を遂げました。しかしながら緊張の高まったアジア情勢の地政学的リスクなどの要因を抱えており、先行き不透明な部分もあります。」

    景気回復基調とGDPのプラス成長を示す一方、アジア情勢の地政学的リスクを先行き不透明要因として記載している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調の一方、個人消費の先行き不透明感が続くとの経済環境認識を継続している。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    景気回復基調の一方で、個人消費の先行き不透明感が続くとの経済環境認識を継続している。
  32. FY2017後退有価証券報告書

    「当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続いております。」

    経済の先行き不透明感は残るが、前四半期まで明示されていた中国経済の減速、英国のEU離脱問題等の要因は通期の記載では示されていない。
  33. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境において緩やかな景気の回復基調が見られるものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の停滞、英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の減速、個人消費の停滞、英国のEU離脱問題による先行き不透明感を継続して記載している。
  34. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「緩やかな景気の回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとする海外経済の減速や個人消費の停滞、英国のEU離脱問題等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。」

    海外経済の減速、個人消費の停滞、英国のEU離脱問題を、経済環境の不透明要因として初めて記載している。
一緒に動いた変遷

「北米販売における事後的な売上値引請求」は、この変遷が動いた34回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

42★12
  1. ★この変遷
  2. 1北米販売における事後的な売上値引請求4回
  3. 2株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントへの依存2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本一ソフトウェアの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外経済減速・個人消費停滞・英国EU離脱問題による先行き不透明|日本一ソフトウェア(3851)の変遷 | Komori