社外取締役・社外監査役による経営監督と監査
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- 2026-08-14再掲決算説明資料
「社外取締役 幹 亜幸 常勤社外監査役 三浦 璃久 社外監査役 大澤 梅嘉 社外監査役 小川 恵司」
社外取締役1名および社外監査役3名による監督・監査体制を役員表で再確認した。 - FY2026再定義有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。」
社外役員による監督・監査体制について、前回までの社外取締役2名から1名へ構成が変化した。社外監査役は3名を維持している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「職務執行の機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。」
社外取締役を含む取締役会による監督体制を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役2名・社外監査役3名による外部的視点からの監督・監査体制を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。」
提出時点の社外役員体制として社外取締役2名・社外監査役3名を開示し、外部的視点による監督・監査体制を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。」
社外取締役・社外監査役による外部的視点からの監督・監査を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「社外取締役及び社外監査役は、役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。」
社外取締役・社外監査役による外部的視点からの経営監督・監査を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。」
社外取締役・社外監査役による経営監督・監査の役割を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。」
社外取締役・社外監査役による監督・監査の役割を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は、取締役会やその他重要会議に出席するほか、決算報告や内部統制システムの見直し等をはじめとする取締役会の議案・審議を通じて、直接的又は間接的に内部統制部門から報告を受け、実効性のある経営全般の監督・監視を行っております。」