開発拠点・サーバ設備への自然災害等の影響
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
アイフリークモバイルがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに1社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拠点・サーバ設備の所在地に関する記載が、従来の東京都・福岡県から東京都に整理された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本店所在地である東京都、及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都・福岡県の事業拠点およびサーバ設備に対する自然災害等のリスクを再掲している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループの事業拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である東京都及び福岡県にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
事業拠点・サーバ設備の所在地を従来の福岡市中心の記載から東京都及び福岡県へ再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの開発拠点及びサーバ等の設備については、本社所在地である福岡市にあり、当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
福岡市の開発拠点・サーバ設備に対する自然災害等のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
福岡市の開発拠点・サーバ設備に対する自然災害等のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。」
福岡市の開発拠点・サーバ設備に対する自然災害等のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該地区において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、開発業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、業績に影響を及ぼす可能性があります。」