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発生事実3844コムチュア情報通信・サービスその他

特別損失(減損損失)の計上および2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

新基幹システムの一部利用を停止し、関連するソフトウェア資産について1,434百万円の減損損失を特別損失に計上しました。これにより、2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益予想を3,230百万円から2,250百万円へ引き下げました。

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1434
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特別損失(減損損失)の計上および2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

対象となる主体

コムチュア株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

新基幹システムの一部および当該システムに係るソフトウェア資産

発生2026年8月14日

(取締役会決議日。減損損失の計上対象は2027年3月期第1四半期連結累計期間)

この開示2026年8月14日
原因

Data&AIを核としたビジネスモデル変革の加速、AIによる生産性向上、成長戦略との整合性および資本効率の観点から経営資源を再配分する判断をしたため

業績への影響額

1,434百万円(特別損失・減損損失)。親会社株主に帰属する当期純利益予想は980百万円減額

計上する会計期間

2027年3月期第1四半期連結累計期間

業績予想への影響

2027年3月期通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益を3,230百万円から2,250百万円へ、980百万円減額(減少率30.3%)。売上高、営業利益、経常利益および配当予想は変更なし

会社の対応

停止した業務

新基幹システムの一部の利用を停止。既存システムの活用を含む運用へ移行するが、事業活動および顧客向けサービスの提供に支障はない

今後の見通し

既存システムの活用を含む運用へ移行し、新基幹システムの導入を通じて改善した会計ガバナンスおよび業務プロセスを継承して継続的な定着を図る

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失(減損損失)の計上および2027年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
発生日2026年8月14日(取締役会決議日。減損損失の計上対象は2027年3月期第1四半期連結累計期間)
対象となる主体コムチュア株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品新基幹システムの一部および当該システムに係るソフトウェア資産
原因Data&AIを核としたビジネスモデル変革の加速、AIによる生産性向上、成長戦略との整合性および資本効率の観点から経営資源を再配分する判断をしたため
業績への影響額1,434百万円(特別損失・減損損失)。親会社株主に帰属する当期純利益予想は980百万円減額
計上する会計期間2027年3月期第1四半期連結累計期間
業績予想への影響2027年3月期通期連結業績予想を修正。親会社株主に帰属する当期純利益を3,230百万円から2,250百万円へ、980百万円減額(減少率30.3%)。売上高、営業利益、経常利益および配当予想は変更なし
停止した業務新基幹システムの一部の利用を停止。既存システムの活用を含む運用へ移行するが、事業活動および顧客向けサービスの提供に支障はない
今後の見通し既存システムの活用を含む運用へ移行し、新基幹システムの導入を通じて改善した会計ガバナンスおよび業務プロセスを継承して継続的な定着を図る
この書類が述べていない項目(15件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

Data&AIを核としたビジネスモデル変革とAIによる生産性向上を進めるため、成長戦略との整合性や資本効率を改めて検証した結果、追加開発費用や運用・保守費用の負担を抑え、AI活用環境の整備・研究開発、人材育成、働きやすいオフィス環境の整備などへ経営資源を再配分することが企業価値向上に資すると判断したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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