読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9549
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,549株
当社普通株式 9,549株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名5,306株
当社の執行役員6名4,243株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,385円
発行価額の総額13,225,365円
調達する資金の額
払込金額の総額 13,225,365円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭債権の現物出資による）
株式報酬の総額
金銭債権合計13,225,365円（うち当社取締役分7,348,810円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため増加なし
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率は生じない（比率の数値は非開示）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年間（2026年8月14日～2031年8月13日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間の満了時点または退任・退職等に基づき譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
株式分割の比率該当なし（過去の株式分割として、2017年10月1日効力発生日に1株を3株、2019年10月1日効力発生日に1株を2株）
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,306株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 4,243株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月14日から2031年8月13日まで。
払込期日
2026年8月14日
払込金額の算定根拠
2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,385円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 9,549株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,385円 |
| 発行価額の総額 | 13,225,365円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 13,225,365円、差引手取概算額 非開示（本件は金銭債権の現物出資による） |
| 払込期日 | 2026年8月14日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）3名 / 株数 5,306株、名称 当社の執行役員6名 / 株数 4,243株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年8月14日から2031年8月13日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加による希薄化率は生じない（比率の数値は非開示） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため増加なし |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月14日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,385円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 5年間（2026年8月14日～2031年8月13日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、期間満了時に解除。任期満了、定年その他の正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間の満了時点または退任・退職等に基づき譲渡制限を解除した時点で、譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 5,306株、区分 当社の執行役員 / 人数 6名 / 割当株数 4,243株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計13,225,365円（うち当社取締役分7,348,810円） |
| 株式分割の比率 | 該当なし（過去の株式分割として、2017年10月1日効力発生日に1株を3株、2019年10月1日効力発生日に1株を2株） |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。長期安定的な株式保有と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、有能な人材を惹きつけ、対象取締役等のモチベーションを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。