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法定開示書類3844コムチュア情報通信・サービスその他

法定事前開示書類(合併)(タクトシステムズ株式会社)

コムチュア株式会社が、完全子会社のタクトシステムズ株式会社を吸収合併し、タクトシステムズの権利義務をすべて承継する予定です。合併対価として株式や金銭は交付せず、コムチュアの資本金・準備金も増加させません。

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決めたことと、その中身

コムチュア株式会社及びタクトシステムズ株式会社

コムチュア株式会社を吸収合併存続会社、タクトシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2024年10月16日(吸収合併契約締結日)
対象期間2025年4月1日の効力発生日以後
実施2025年4月1日(予定、効力発生日。ただし甲乙協議により変更可能)
今後2025年4月1日に効力発生予定。必要がある場合は甲乙協議のうえ効力発生日を変更できる。
金額合併対価:交付なし、資本金及び準備金の増加:なし
数量・規模タクトシステムズの全従業員をコムチュアの従業員として引き続き雇用;タクトシステムズの従業員113名(2024年3月31日現在)
理由

タクトシステムズがコムチュアの完全子会社であるため対価を交付しない。事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用、成長の加速と収益性の向上。

業績への影響

本吸収合併後のコムチュアの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響は非開示。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項コムチュア株式会社を吸収合併存続会社、タクトシステムズ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定機関コムチュア株式会社及びタクトシステムズ株式会社
決定日2024年10月16日(吸収合併契約締結日)
実施日2025年4月1日(予定、効力発生日。ただし甲乙協議により変更可能)
対象期間2025年4月1日の効力発生日以後
金額合併対価:交付なし、資本金及び準備金の増加:なし
数量・規模タクトシステムズの全従業員をコムチュアの従業員として引き続き雇用;タクトシステムズの従業員113名(2024年3月31日現在)
業績への影響本吸収合併後のコムチュアの資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない。業績予想への影響は非開示。
理由タクトシステムズがコムチュアの完全子会社であるため対価を交付しない。事業活動の一本化による経営体制の強化、業務の効率化による生産性の向上、経営資源の共有と有効活用、成長の加速と収益性の向上。
根拠となる規則会社法第782条第1項及び第794条第1項、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
今後の予定2025年4月1日に効力発生予定。必要がある場合は甲乙協議のうえ効力発生日を変更できる。
この書類が述べていない項目(1件)
関連する過去の開示

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

タクトシステムズがコムチュアの完全子会社であるため対価を交付しないとしています。また、タクトシステムズについて、事業活動の一本化による経営体制の強化、業務効率化による生産性向上、経営資源の共有・有効活用、成長加速と収益性向上を目的として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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